ロイター通信などは2日、中国不動産最大手、碧桂園が同日償還期限を迎える39億元（約780億円）の人民元建て債券の償還期限を3年間延長することなどで債権者と合意したと報じた。最大手の経営危機で住宅不況が深刻化すれば、中国経済全体を下押ししかねないことから、動向が注目されていた。同社の債務不履行（デフォルト）はいったん回避された可能性が高い。
人民元建て債券の償還期限の延長などに関する債権者による投票は、当初は8月25日が締め切りだった。その後31日、9月1日夜と2度にわたり延期し、合意した。
同社は8月上旬にドル建て債券で2250万ドル（約32億円）分の利払いができず、資金繰り問題が表面化した。9月5日に最終期限を迎えるドル建て債の利払いの成否が今後の焦点となる。
中国では不動産大手の中国恒大集団が経営危機に陥った2021年夏以降、住宅販売が低迷し続けている。碧桂園はこれまで経営が比較的健全とされてきたが、23年1～6月期連結決算で、最終（当期）損益が489億元（約1兆円）の赤字に転落した。
同社の6月末時点の負債総額は1兆3642億元。巨額の借金を重ねて2兆3882億元まで膨らんだ恒大よりは小さいが、碧桂園が中国国内で手がけるプロジェクトは22年末で3121件と、1241件の恒大に比べて圧倒的に多く、「碧桂園が経営破綻すれば、悪影響は恒大どころではない」（不動産関係者）との声が出ている。【北京・小倉祥徳】
