17日の中国本土市場概況：上海総合1.4％安で4日続落、米中貿易摩擦に警戒感

17日の中国本土市場は値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比43.85ポイント（1.41％）安の3066.80ポイントと4日続落した。節目の3100を割り込むのは、17年6月5日以来。約10カ月ぶりの安値水準を連日で切り下げている。上海A株指数も下落し、45.99ポイント（1.41％）安の3211.66ポイントで取引を終えた。

米中貿易摩擦の警戒感で売られる流れ。米商務省産業安全保障局（BIS）は16日、米国企業に対し、中興通訊(ZTE：000063/CH、763/HK)への部品販売などの取引を7年間禁止する措置を発表した。通信機器・設備メーカー大手のZTEは、内部情報を開示する予定として本日の売買を香港・深センの両市場で一時停止している。「トランプ米政権は中国に対し、IT分野での対抗措置を検討している」との観測が流れるなか、貿易摩擦が拡大するとの不安も強まった。なお、取引時間中に公表された各種経済統計は強弱感の分かれる内容だった。1～3月期GDP成長率は6.8％増と予想通りの強い内容となり、3月の小売売上高も予想を上回った。半面、3月の鉱工業生産などは下振れている。

業種別では、成長性の高いITハイテク関連やバイオ医薬関連などが安い。環旭電子（601231/SH）が4.0％、用友軟件（600588/SH）が3.5％、上海復星医薬集団（600196/SH）が4.7％ずつ値を下げた。資源・素材株、海運株、自動車株なども下げが目立っている。不動産株や消費関連株、金融株、インフラ関連株なども売られた。

外貨建てB株の相場は続落。上海B株指数が2.34ポイント（0.73％）安の320.77ポイント、深センB株指数が9.30ポイント（0.82％）安の1120.06ポイントで終了した。

【亜州IR】




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