SNSでのなりすまし、詐欺的資金募集、フィッシング、SNSフィッシング、偽SNSコンテンツなど、政治活動が直面する脅威は増加中
ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- ブランド保護やオンライン脅威洗い出しなどのサービスを提供するリーディング・カンパニーのブランドシールドは本日、ElectionShieldの提供開始について発表しました。
ElectionShieldは、詐欺的資金募集サイト、フィッシング、SNSフィッシング、なりすましなどの脅威から世界各地の政治活動・選挙運動を守るために開発されたもので、2020年2月24日～28日にサンフランシスコで行われる世界的主要サイバーセキュリティー・イベントのRSAカンファレンスで公式に開始されます。ブランドシールドの展示会場は、South Expoのブース3119です。
ElectionShieldは、ブランドシールドの市場をリードする技術を活用し、多様化しているオンライン脅威から政治活動や候補者を守ります。これには、SNSなりすまし、詐欺的資金募集、ドメイン占拠、非公認商品の販売、偽ソーシャルメディア・コンテンツ、フィッシング、SNSフィッシング、偽ニュースなどがあります。過去2～3年間には偽ソーシャルメディア・コンテンツが増加し、一部の事例では、政治家の攻撃を意図した「ディープ・フェイク」動画が使用されました。ガーディアン紙によれば1、2018年5月に行われた米国上院の情報委員会で民主党のMarco Rubio上院議員は、「アメリカと西側民主主義国に対する攻撃の次の波」ではディープ・フェイクが使用されるだろうと警告しています。
ブランドシールドは、AIベースの技術とオンライン脅威洗い出しチームを使用して、脅威を監視、検出、取り除く手段を選挙候補者に提供できます。
今回の新商品により、ブランドシールドの実績ある技術が初めて政治の世界にもたらされます。2013年以後、ブランドシールドはブランド保護から脅威洗い出しまで、さまざまなサービスを提供してきました。フォーチュン500企業やFTSE100企業を含むますます多くの国際的著名企業に利用されるようになっています。AIとビッグデータに基づいた専有技術を活用することで、ブランドシールドは自動的にコンテンツ、ウェブ・メトリクス、その他多数のデータを分析し、オンライン脅威の検出と排除を行います。
ElectionShieldが導入される現時点でも、政治活動の関係者は、有権者とのデジタルでのコミュニケーションを増やしており、これには、フェイスブック、Google、ユーチューブ、ツイッター、インスタグラムといったデジタル企業やソーシャルメディア企業から購入した広告サービスが利用されています。このような経路の拡大は、政治活動が直面するオンライン脅威の数が増えることを意味します。有権者とデジタルで関係を持つことの重要性は、選挙運動で費やされる資金の額が増えていることからも明らかです。英国では2、同国選挙委員会によれば、2017年の選挙で使われた広告費の42.8%はデジタル広告のものであり、2011年の0.3%と比べて増加しています。2020年の米国の選挙では、デジタル動画に16億ドルが使用され、その大半はフェイスブックとグーグル上の動画になると予想されています3。
ブランドシールドのYoav Keren最高経営責任者（CEO）は、このように述べています。「有権者とのコミュニケーションを図る優れた選挙運動は、選挙や国民投票の好ましい実施の中心となります。オンラインでの運動については、SNSでのなりすまし、SNSフィッシング、不正資金募集、偽ニュースといった脅威の幅が拡大しており、これは人々の信頼感を揺るがします。自ら政治活動に携わったことがある私は、この信頼を維持することがいかに重要であるかを知っています。ブランドシールドの実績ある技術を政治の舞台で活用できるようになったことをうれしく思います。世界各地の政治活動関係者と協力していくことを楽しみにしています。」
3https://www.politico.com/f/?id=0000016b-b029-d027-a97f-f6a95aca0000
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大谷翔平・野球ニュース