ベアー・ペティット社長が最高執行責任者(COO)を再び兼任へ

ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 世界の投資コミュニティーに重要な投資判断支援ツールとサービスを提供する大手企業のMSCI(NYSE:MSCI)は本日、MSCIの欧州・中東・アフリカ(EMEA)の顧客対応責任者のアルビーゼ・ムナーリが2020年1月2日付けで顧客対応担当グローバルヘッドに昇格し、C.D.ベアー・ペティット社長の下で勤務すると発表しました。この役職に就くムナーリは、ローラン・セイヤー最高執行責任者(COO)兼最高顧客責任者が社外の関心を追求するために退任することに伴い、MSCIの世界的な販売、顧客関係管理、顧客サービスのチームの監督を担当します。セイヤーは、2020年2月17日までの移行期間中はマネジングディレクターとして当社に留まります。ペティットは2020年1月2日付けで最高執行責任者(COO)を再び兼任します。

MSCIのヘンリー・A・フェルナンデス会長兼最高経営責任者(CEO)は、次のように述べています。「顧客層に関する深い知識と優れた顧客サービスの提供に向けた戦略的ビジョンを持つムナーリは、当社が新たな顧客セグメントと地域への拡大を目指す中で、当社の世界的な顧客関係を強化し、新たな関係を築いてくれるでしょう。最高執行責任者(COO)は再びペティットが務め、その責務は変わりません。今後もパートナーシップを継続して成長戦略を推進したいと思います。」

フェルナンデスは、次のようにも述べています。「長年にわたり、MSCIと顧客に対して指導力を発揮して貢献していただいたセイヤーに感謝したいと思います。セイヤーは、規模、品質、生産性、効率、技術革新への絶え間ない集中を通じて、当社の世界的な顧客対応組織の変革を率いてくれました。さらに、セイヤーは見事なチームプレーヤーならびに強力なリーダーとして、同僚の尊敬を集めてきました。MSCIを代表して、セイヤーの将来の成功を祈ります。」

セイヤーは、次のように述べています。「同僚の執行委員会の委員や世界的な顧客対応チームと協力し、世界中で強力な顧客関係の構築を支えられて光栄でした。MSCIを待ち受ける機会は非常に期待できるものであり、そうした機会に顧客対応チームを位置付けるムナーリの能力に大きな自信を持っています。」

ペティットは、次のように述べています。「セイヤーはMSCIにとって活力と安定を生む存在であり、当社の顧客対応組織を新たな高みに導きました。今後の成功を祈っています。セイヤーは、世界的な顧客対応チームをムナーリの手に託します。ムナーリは、既にEMEAの販売・顧客サービス・プログラムを変革しており、一方で執行委員会でも当社の事業を強力に擁護しています。ムナーリは、今後も世界的な顧客対応組織の構築を継続し、お客さまのより良い投資決定の支援にMSCIが注力できるよう努めていただけるでしょう。」

ペティットは、2017年10月からMSCIの社長を務めています。ペティットは、社長兼最高執行責任者(COO)として今後も引き続きフェルナンデスの下で勤務し、顧客対応、マーケティング、製品管理、研究・製品開発、技術、運営を含むMSCIのビジネス機能を監督し、MSCI執行委員会の一員としても活動します。以前は、2015~2017年に最高執行責任者(COO)、2015年2月~2015年9月に製品グループ責任者、2011~2015年にインデックス製品責任者、2005~2012年にマーケティング責任者、2001~2012年に顧客対応責任者を務めました。MSCIに入社する前は、ペティットは1992~1999年にブルームバーグ L.P.で勤務していました。ペティットは、ケンブリッジ大学で歴史学の修士号を取得し、ジョージタウン大学外交大学院で理学修士号を取得しています。

ムナーリは、2015年から欧州・中東・アフリカ(EMEA)の顧客対応責任者を務めています。今後は顧客対応担当グローバルヘッドとしてペティットの下で勤務し、引き続きMSCI執行委員会でも活動します。MSCIに入社する前は、2010~2014年にモルガン・スタンレーのエクイティ・デリバティブ・セールスおよびフィナンシャル・エンジニアリング担当グローバルヘッドを務め、2005~2010年にはメリルリンチで、そして1999~2005年にはゴールドマン・サックスでさまざまな上級職を務めました。ムナーリは、オックスフォード大学で数学の修士号と博士号を取得し、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで経済学と数学の学士号を取得しています。

MSCIについて

MSCIは世界の投資コミュニティーに重要な投資判断支援ツールとサービスを提供する大手企業です。45年以上にわたるリサーチ、データ、テクノロジーの専門知識を有する当社は、クライアントがリスクとリターンの重要な推進要因を理解して分析し、自信を持ってより効果的なポートフォリオを構築できるようにすることで、投資判断を向上させます。当社は業界をリードするリサーチ強化ソリューションを構築し、クライアントはこれを用いて投資プロセス全体を把握し、透明性を高めることができます。詳細については、www.msci.comをご覧ください。MSCI#IR

将来見通しに関する記述

本プレスリリースには、1995年米国民事証券訴訟改革法の定義による「将来見通しに関する記述」が含まれています。そのような将来見通しに関する記述は将来の出来事または将来の業績に関するものであり、既知および未知のリスク、不確実性ならびに実際の結果、活動水準、業績、成果がこうした記述によって表明または示唆された将来の結果、活動水準、業績、成果と大きく異なるものとなる原因となる可能性のあるその他の要因を伴います。場合によっては、こうした将来見通しに関する記述は、「かもしれない」、「可能性がある」、「予想する」、「意図する」、「計画する」、「努める」、「期待する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「潜在的な」、「継続する」といった言葉ならびにその否定形またはその他の類似の表現により特定することができます。こうした将来見通しに関する記述は、既知および未知のリスク、不確実性ならびに時としてMSCIの管理が及ばず、実際の結果、活動水準、業績、成果に大きな影響を与える可能性のあるその他の要因を伴うため、過度に依存しないようにご注意ください。

実際の結果、活動水準、業績または成果に大きな影響を与える可能性のあるその他の要因は、2019年2月22日に米国証券取引委員会(SEC)に提出または提供されたフォーム10-KによるMSCIの2018年12月31日締めの年度の年次報告書およびSECに提出されたフォーム10-Qによる四半期報告書ならびにフォーム8-Kによる臨時報告書に記載されています。こうしたリスクあるいは不確実性が現実のものとなった場合、あるいはMSCIの想定の誤りが証明された場合、実際の結果はMSCIの予想と大きく異なる可能性があります。本プレスリリースにおける将来見通しに関する記述はいずれも、将来の出来事に関するMSCIの現時点の見解を反映したものであり、上記およびその他のリスク、不確実性ならびにMSCIの事業、事業の結果、成長戦略、流動性に関する想定の影響を受けます。MSCIは、法的に義務付けられる場合を除き、新たな情報、将来の出来事、その他の要因を理由にこうした将来見通しに関する記述を更新または訂正して公表する義務を負うものではありません。

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