民間の介護保険に入るべき? --公的介護保険と障害年金の違いも解説

日本に住んでいる人は、40歳になったら公的な介護保険に加入することが義務付けられています。でも実際、公的介護保険だけで大丈夫なのか不安な人も多いことでしょう。民間の介護保険に入るべきかどうか、エフピーウーマンのファイナンシャルプランナー安部さんが一緒に考えてくれました。

公的介護保険と民間介護保険の違い

公的介護保険とは、介護が必要と認定された場合に必要なサービスを利用できる制度で、保険者は市区町村です。公的介護保険の被保険者は、65歳以上の人を第1号被保険者、40歳～65歳未満の人を第2被保険者といいます。第2号被保険者は、万が一介護が必要になっても、末期がんや加齢に伴う特定疾病でないとサービスを受けることができません。つまり、65歳までに交通事故で要介護状態になっても、介護保険の給付を受けることはできないのです。また、公的介護保険は40歳にならないと加入することができません。それに対し、民間の介護保険は40歳未満でも加入できます。

また、公的介護保険は介護が必要になった場合、介護サービスを1～3割の自己負担で受けられるというものです。そして、限度額以上のサービスを利用したい時は自己負担となります。対して、民間の介護保険は現金が支給されます。介護一時金と介護年金の給付方法があり、両方で受け取ることができるタイプもあります。

公的介護保険については、前回の記事で詳しく解説していますのでそちらも合わせてご覧ください。

介護保険制度とは? しくみや保険料、8月の改正点をFPが解説

民間の介護保険に加入するメリット

今見てきたことから、民間の介護保険に入るメリットは2点あげられます。

まず1点目は、公的介護保険では保障されない年齢をカバーすることができるということ。公的介護保険では、そもそも40歳未満で要介護になっても保障を受けることができません。民間の介護保険では、そのような場合に備えることができます。 

2点目は、介護をするにあたり、自己負担の費用を補填することができます。要介護度が高い場合は、オムツ代や寝具代、衣類なども必要になってきます。それ以外にも通院時のタクシー代など、思った以上に費用がかかるものです。そのような場合に、現金を受け取れるのは助かりますね。

障害年金との違いは? 

ここまでを読んで、65歳以下で介護が必要となるケースに「事故による後遺症」が思い浮かぶ方もいるかと思います。そういったケースでは「障害年金」が受け取れることもあり、であればやはり民間の介護保険は加入しなくてもよいのではと考えられなくもないでしょう。

日本年金機構が保険者である障害年金は、障害をおった人の経済的支援を目的にしたものであり、介護サービスではなく現金が支給されます。障害の等級により異なり、年間で障害等級1級の場合は77万9,300円×1.25(=97万4,125円)+子の加算額、障害等級2級の場合は77万9,300円+子の加算額が年間の年金額となります(平成30年10月現在)。

※子の加算額とは、18歳到達年度末までの子どもを養育する場合(子どもが障害等級1級または2級の場合は20歳まで)。第1子と第2子は各22万4,300円、第3子以降は各7万4,800円。

とはいえ、特に40歳～65歳の第2号被保険者、または40歳未満の人の場合、今まで給与をもらっていた人が働けなくなったときに、障害年金だけでは不足だと思われる場合は、やはり民間の介護保険も検討されたほうが良いと思っています。

民間の介護保険料、どのくらい?

では、民間の介護保険料はどのくらいが適切なのでしょうか。ここでは30歳で加入した場合の月々の保険料を比較してみたいと思います。 

1.アフラック「スーパー介護年金プランVタイプ」

65歳時にそのときのニーズに合わせて必要な保障を選べます。

＜基準介護年金年額60万円コースの場合＞

男性 4,224円 / 女性 5,304円

2.アクサ生命「一生保障の介護保険 賢者の備え」

介護が必要になったときの保障と、ゆとりの年金受取りが選べます。

＜保険金額500万円の場合＞

男性 1万1,355円 / 女性 10,520円 

3.東京海上日動あんしん生命「長生き支援終身」

死亡・高度障害はもちろん、介護も一生保障してもらえます。

＜500万円を一時金で受け取る場合＞

男性 13,685円 / 女性 13,705円

細かい保障の内容は保険会社によって違いますので、必ずしも掛け金が安いからよいというわけではありません。1カ月にどの程度なら無理なく支払うことができるのか、またその金額でどのような保障が得られるのかを考えてみてはいかがでしょう。

保険料は所得税と住民税控除の対象に

年末が近づくと、生命保険会社から年末調整のための控除証明書が送られてきます。会社員の人はこれを勤務先に提出することで、年末調整で生命保険料控除を受けることができます。自営業など確定申告をする人も同様に控除を受けられます。

生命保険料控除は、生命保険、介護医療保険、個人年金保険に関してそれぞれ最高4万円ずつ（合計12万円まで）が控除されます。民間の介護保険に加入した場合は忘れずに手続きをしてくださいね。

民間の介護保険に加入するかしないかは、それぞれの家庭の貯蓄の状況にもよります。公的介護保険では足りない部分を貯蓄で補えるなら、それがベストでしょう。ただし、誰でもいつ介護が必要になるかわかりません。万が一、家族に介護が必要になった場合、貯蓄だけでは不安……という人は、民間の介護保険に加入しておくのも1つの方法ではないでしょうか。