こんにちは、中国人マンガ家の孫向文です。

「中国国家安全局」という言葉をご存知でしょうか。中国の国家安全に危害をくわえる「外国の勢力」を監視、対処する公安組織のことです。今日は、この「国家安全局」が日本の主権を侵害している事件をいくつか紹介します。

10月25日、安倍首相は再び訪中を決めました。今回は、なぜか中国メディアが過去の姿勢とはガラッと変わって、安倍首相を歓迎する姿勢を示しています。しかし、日中関係は急に接近するのは背景があります。中国は泥沼化する米中貿易戦争のため、やむをえず日本との貿易を深め、米中関係で損害した部分を埋める「用日」をしているにすぎないのです。

懸命な日本企業は今年に入り、旭化成が中国工場を日本に戻すことを決め、三菱・日東電工・コマツが日本もしくは東南アジアへの移転を計画していました。ところが、昨今の日中急接近に朝日新聞は「日中経済、蜜月時代?」(9月14日)と小躍りし、経団連・中西宏明会長は「(一帯一路に)中国側は日本側に協力を求めている。大きな(ビジネス)チャンス」と述べ、日本経済新聞では早くも中国に再投資、再進出を促す記事も見られます。

日中経済、蜜月時代? 北京外交筋「トランプさまさま」:朝日新聞デジタル https://t.co/8JKRslzzSg

— 朝日新聞 国際報道部 (@asahi_kokusai) 2018年9月14日

「(アメリカとの貿易戦争を背景に)日本との関係改善を進めようとする中国共産党指導部の意向をくみ取っているのだろう」。日本企業の誘致を目的に幹部級が来日する投資説明会が急増しています。https://t.co/V001Kyvxu3

— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2018年10月16日

「(アメリカとの貿易戦争を背景に)日本との関係改善を進めようとする中国共産党指導部の意向をくみ取っているのだろう」。日本企業の誘致を目的に幹部級が来日する投資説明会が急増しています。https://t.co/V001Kyvxu3

— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2018年10月16日

もちろん、日本企業が米中の”漁夫の利”を狙って、中国に再進出するのは勝手です。しかし、進出を決めるのは「中国国家安全局」の実態を知ってからにした方が良い、と忠告いたします。

■「国家安全」の名の下に日本企業の先端技術が盗まれる?

米国メディア「WSJ」の報道によると、中国公安部は11月1日から新条例を施行します。

https://cn.wsj.com/articles/CN-BCH-20181008081649

その内容は「国家の安全、国民の安全、社会の安定のため、中国政府は再び在中の外国企業への検閲の権力を高める」というもの。検閲は外国企業の高度な機密を含む、あらゆるの商業データに及びます。そして、中国政府は「国家安全部門」のネット警察に外国企業のデータを任意に検閲、複製する権力を与え、同時に外国企業がネット警察に合わせ、すべてのデータを開示する義務を負わされるというのです。中国公安部は「対外国の捜査」を全て「国家安全局」という機構に担当させています。

つまり、外国企業は俎板の上の魚のように、中国政府の気分次第で捌かれることになるのです。魚の中身をえぐり出し、中国共産党に全てを晒します。例えば、日本の半導体企業や自動車メーカーが中国内に工場を設置してる場合は、特許技術や社内機密を全部、中国政府に検閲・複製させる権力を与えることになるのです。こういう身勝手な悪法は、在中外国企業への主権の侵犯でしょう。

安倍首相の訪中のタイミングで、日本企業が再び中国との経済提携を強化すれば、今度は日本の技術が大量に中国政府に流出するおそれがあるのです。

■サイバー攻撃は世界一は中国!? 「国家安全」の名目で行われる侵害

10月9日、米国の大手のネット・セキュリティ企業「CrowdStrike Inc」の報告により、過去の半年間に中国がアメリカの商業機密を窃盗するためのサイバー攻撃はロシアを超え、世界トップになりました。

中国からの攻撃のターゲットはアメリカと西欧先進国の「行政」と「商業機構」です。特にこの半年間に、大学生物科学、国防機密、鉱業、医薬業、サービス業、輸送業に集中攻撃してます。

ここで特筆すべきなのは、サイバー攻撃の発信源が民間ではなくて、「中国国家安全局」と特定されたことです。彼らのハッカー技術は、人民解放軍サイバー部隊を超えます。これまでのサイバー攻撃は、人民解放軍サイバー部隊による機密情報の窃盗がメインでしたが、今後は中国国家安全局のハッカーが上回るだろうとCrowdStrike Inc社が見解を示しましています。

また欧米の大学などの教育施設をサイバー攻撃したという報告もあり、これは民主主義国家の学術の自由を侵害する行為です。

中国のハッカーが米国のビジネス秘密を盗み出す(中国語)
https://www.voachinese.com/a/china-cyber-20181009/4606314.html

■「国家安全」の名目で海外にスパイ派遣

日本人は「スパイ」というと陰謀論や映画に出てくる作り話だと考えているようですが、あなたのすぐ隣の部屋で活動しているかもしれません。

私の友人の中国人マンガ家・ラージャオ(変態辣椒)さんのTwitterによれば、彼は最近やっと「数年来の在日中国スパイ」についての情報を手に入れたそうです。

https://twitter.com/remonwangxt/status/1049730577136590848

ラージャオさんは政府を風刺する漫画を発表し、中国から圧力を受けるようになり、日本で亡命生活を送っていました。しかし、その間ずっと「中国国家安全局」の便衣警察が日本に住み込んで、彼らの生活を監視してたというのです。結局このことは、日本公安情報部門が彼らを摘発したことで判明し、中国警察は国外退去させられたようです。

このように他国に通知せず、勝手にスパイを派遣するのは、他国の国家安全に脅かす行為です。さらにこの中国スパイたちは日本語を精通して、簡単に日本人になりすまします。選挙期間には日本の有権者に中国に有利な世論誘導をし、日本の民主主義をおびやかす存在になる可能性も十分にあるのです。

実際にオーストラリアでは、参議院議員が中国からの賄賂を受けとっていた事件もありました。中国共産党は、民主主義国家の選挙制度を悪用して、政治になにかしらの干渉をしようと試みているのです。

豪州の参議院議員は在豪中国人からの賄賂を受けて、豪州の政治を干渉(中国語)

https://cn.nytimes.com/china/20160907/sam-dastyari-china-senator-donation/

現在、中国政府は在中日本企業に対して技術と情報を搾取しながら、日本企業の脱出を防ぐために、あらゆるの手口を講じてこれを止めています。これでは「日中経済の蜜月期」じゃなくて、「日中経済のDVの惨状」でしょうか。

あなたはこれでもまだ、中国への進出を考えますか?

 

孫向文 <漫画家 / 評論家>

1983年生まれ、漫画家、評論家。中華人民共和国浙江省杭州市出身。『本当にあった愉快な話』(竹書房)にて「日本に潜む!!中国の危ない話」、 隔月刊『ジャパニズム』(青林堂)にて「大和撫子が行く」を連載中。近著『日本人に帰化したい!!』(青林堂)が好評発売中。そのほか『週刊文春』にて実録中国猛毒食品「僕らだって怖い!」を掲載し、TBSテレビ『新・情報7daysニュースキャスター』にて「中国超監視社会」に出演。

情報提供元:NEWS VISION
記事名:「日本企業の皆様、「中国の甘言」に注意を!カントリーリスクどころじゃない「国家安全局」による主権侵害【孫向文】