日本入国者に提出を義務付けている誓約書、3月26日付けで改訂 「WhatsApp」の利用も可能に

厚生労働省は、日本への入国者全員に提出を義務付けている誓約書を、3月26日付けで改訂した。

全ての入国者に対し、厚生労働省が指定したアプリなどをインストールや設定したスマートフォンを携行することを求めており、日本の空港の検疫エリアでインストール状況を確認している。

インストールや設定が求められるアプリは、位置情報アプリの「OEL（Overseas Entrants Locator）」、ビデオ通話アプリの「Skype」か「WhatsApp」、接触確認アプリの「COCOA」の3種類で、「GoogleMaps」などの設定による位置情報の保存も求められる。開始当初は、位置情報確認アプリは「OSSMA（旧留学生危機管理システム）」のインストールが求められていたほか、ビデオ通話アプリは「Skype」のみに限られていた。

入国後14日間の自宅などでの待機や、アプリの利用などについて、誓約に違反した場合は、氏名などが公表される場合がある。外国人の場合は出入国管理法に基づく在留資格取消手続き、退去強制手続きの対象となることがある。