【ワシントンＡＦＰ＝時事】米国のジョー・バイデン政権は１日、アラスカ州の北極圏国立野生生物保護区（ＡＮＷＲ）での石油開発計画を一時停止すると発表した。ドナルド・トランプ前政権が昨年認めた方針が覆される可能性が出てきた。（写真は北極圏国立野生生物保護区内の海岸平野。米内務省の魚類野生生物局＜ＦＷＳ＞提供）内務省は声明で、包括的環境レビューを実施し、ＡＮＷＲ内の土地の貸与について「再許可もしくは無効、または追加緩和策」のいずれかの措置を決定するため、その間、計画を凍結すると企業に通知したと述べている。
今回の決定は、長年議論となっていたＡＮＷＲ内での採掘を目指す石油各社に打撃を与えるもの。トランプ政権は昨年１１月、大統領選でバイデン氏に敗退した直後にＡＮＷＲ内の土地の賃貸計画を認めると発表していた。
米当局は今年１月、約１６０万エーカー（約６５万ヘクタール）の土地を１１区画に分け入札を実施。大手は入札に参加せず、９区画をアラスカ産業開発輸出公社が、２区画を小規模石油会社が落札した。
バイデン氏は大統領選で、ＡＮＷＲの保護を公約に掲げていた。
環境保護活動家らは長年、ホッキョクグマなど野生動物および、カリブー（トナカイ）を狩り生活している先住民の保護には、ＡＮＷＲの保全が必要不可欠だと主張している。
一方、石油業界は長年にわたり、膨大な石油が埋蔵されていると思われるＡＮＷＲ内での採掘を求めてきた。共和党のリサ・マカウスキ上院議員らアラスカ州の有力政治家は、ＡＮＷＲでの石油開発を強く支持している。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】
〔ＡＦＰ＝時事〕（2021/06/03-13:28）
大谷翔平・野球ニュース