フランス、原発の耐用年数を４０年から５０年に延長へ

【パリＡＦＰ＝時事】フランス原子力安全局は25日、国内最古級の原子力発電所の耐用年数の規定を、従来の40年から50年に延長することを認めた。（写真は資料写真）
　フランスは電力の７割近くを原子力でまかなっており、原発依存度が世界で最も高い。同国は再生可能エネルギーの活用により原発依存度を２０３５年までに５割に引き下げることを目指し、新たな原子炉の建設を見合わせてきた。
　原子力安全局は、国内に計５６基ある原発のうち、主に１９８０年代に建設された発電量９００メガワットの３２基について、耐用年数を当初の４０年から５０年に延長して、１０年長く稼働させることを認める方針を示した。
　その上で同局は、国が大半の株式を保有し、国内の原発を管理するフランス電力に対し、各原発の安全性確保に必要なあらゆる措置を講じるよう要請した。
　一方で反核団体は、古くからある原発の閉鎖を要求。国際ＮＧＯグリーンピースは、「フランスで現在使用されている原発は、３０～４０年の稼働を想定して建設された。これを超えれば、原子炉は未知の老朽化段階に入る」と警鐘を鳴らした。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】
〔ＡＦＰ＝時事〕（2021/02/26-12:35）