【パリAFP=時事】フランス原子力安全局は25日、国内最古級の原子力発電所の耐用年数の規定を、従来の40年から50年に延長することを認めた。(写真は資料写真)
 フランスは電力の7割近くを原子力でまかなっており、原発依存度が世界で最も高い。同国は再生可能エネルギーの活用により原発依存度を2035年までに5割に引き下げることを目指し、新たな原子炉の建設を見合わせてきた。
 原子力安全局は、国内に計56基ある原発のうち、主に1980年代に建設された発電量900メガワットの32基について、耐用年数を当初の40年から50年に延長して、10年長く稼働させることを認める方針を示した。
 その上で同局は、国が大半の株式を保有し、国内の原発を管理するフランス電力に対し、各原発の安全性確保に必要なあらゆる措置を講じるよう要請した。
 一方で反核団体は、古くからある原発の閉鎖を要求。国際NGOグリーンピースは、「フランスで現在使用されている原発は、30~40年の稼働を想定して建設された。これを超えれば、原子炉は未知の老朽化段階に入る」と警鐘を鳴らした。【翻訳編集AFPBBNews】
〔AFP=時事〕(2021/02/26-12:35)

情報提供元:時事ドットコム ワールドアイ
記事名:「フランス、原発の耐用年数を40年から50年に延長へ