日新 Research Memo（8）：事業活動を通じ、地球規模での持続的な社会の発展への貢献を目指す

■ESGへの取り組み

日新<9066>は、社名の由来である「日々新たに、また、日に新たなり」の精神を基本に、自己革新を続けながら、安全・迅速に高品質な物流・旅行サービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献するとともに、顧客との間に信頼を築き上げながら企業価値を高め、すべてのステークホルダーの期待に応えることを経営の基本方針としている。この基本方針を実現するために同社は、経済・社会の発展に不可欠である物流事業をはじめ旅行業などの関連事業を、企業倫理・法令遵守の徹底及び地球環境保全への積極的な取り組みなど企業の社会的責任（CSR）を果たしながら、グローバルに展開していくことを目指している。

2022年3月期のトピックスとしては、2021年12月に「サステナビリティ基本方針」を制定したほか、以下のような取り組みを実施した。

(1) Environment（環境）
同社では、TCFDのフレームワークに従い、気候変動（機会、リスク）への取り組み状況や影響などを評価しCSRレポートに公開している。具体的には、環境対応施設として、平和島冷蔵物流センターを建設した。自然冷媒を使用した冷凍機を導入したほか、トラック予約受付システム導入によりトラック待機時間を削減しCO2削減に貢献した。このほか、事業者クラス分け評価制度（経済産業省）で7年連続の優良事業者（Sクラス評価）※となった。

※直近5年間のエネルギー使用量平均原単位1%以上低減した事業者。


(2) Social（社会）
人材育成カリキュラムの充実のほか、多様な働き方の導入やダイバーシティなどを推進している。一例を挙げると、数年前から「女性が活躍する会社」の実現に向けて力を入れており、新卒採用での男女同数採用、子育て支援での男性社員の育児休暇取得などで成果が表れている。また、管理職登用では管理・営業で部長職での女性登用が相次ぎ、女性管理職比率は8.5%まで向上した。これらの活動が評価され、「えるぼし」（女性活躍推進法）及び「くるみん」（子育て支援）の認定を取得した。

(3) Governance（ガバナンス）
2021年6月23日付で女性取締役を登用しているほか、2020年10月には指名報酬委員会を設置している。サステナビリティ推進体制としては、経営会議の諮問機関として「サステナビリティ委員会」（2022年3月新設）が全社的サステナビリティ方針を策定し、「サステナビリティ推進室」（同年4月新設）にてサステナビリティ計画へ落し込み、現場部門に直結した「推進チーム（E、S、G」）がサステナビリティ活動を担っている。そして、「サステナビリティ委員会」がサステナビリティの重要課題に対して、課題解決に向けた目標の設定、進捗管理を行い、経営会議に答申する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水啓司）


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