NYの視点：各国中銀が追加緩和を模索、新型ウイルス受けたリセッションに対処

米国経済は新型ウイルス危機により過去5週間で、2009年から創出した新たな雇用を全て失った。米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数は前週比81万件減の442.7万件となった。労働参加者全体の16％が失業保険を申請したことになる。米国経済指標はすでに景気後退入りしていることは確実。4月の失業率は15％近くまで上昇が予想されているほか4−6月期国内総生産（GDP）も異例なマイナス30％近くに落ち込むと警戒されている。

米国のみならず、ユーロ圏もラガルドECB総裁がEU会合で、欧州経済が最大でマイナス15％に落ち込む可能性を警告した。新型ウイルス危機による経済の損害を少しでも抑制するため、各国政府や中銀は前代未聞の財政・金融刺激策を打ち出している。来週は主張各国の中銀が金融政策決定会合を予定している。米国の連邦公開市場委員会（FOMC）はすでに早い時期に、ゼロ金利、無制限の国債購入、高利回り債やETFの購入策といった積極的な措置を導入。4月会合ではフォワードガイサンスを利用し、さらに積極的な緩和姿勢を打ち出すと予想されている。

日銀は次回会合で、無制限の国債購入とCP・社債購入倍増を議論すると期待されている。欧州中央銀行（ECB）はPandemic Emergency Purchase Program (PEPP)で現行の7500億ユーロから1.25兆ユーロ規模に拡大すると見られているほか、ジャンク債購入の可能性もある。

●日銀：現行：政策金利‐0.1％、10年国債金利の操作目標0％

27日会合予想：日銀が次回会合で、無制限の国債購入とCP・社債購入倍増を議論

●ECB：現行マイナス金利政策（政策金利：0％、限界貸出ファシリテイ：0.25％、預金ファシリテイ金利：‐0.5％）

ECBは22日、融資において、4月7日時点で適格であった国債に関し、パンデミックが影響し投資不適格級に引き下げられても、担保として受け入れると発表

30日会合予想： Pandemic Emergency Purchase Program (PEPP)現行の7500億ユーロから1.25兆ユーロ規模に拡大

ジャンク債の購入も

●FOMC：現行：ゼロ金利、無制限の国債購入、プログラムの一環で高利回り債やETFも購入

4月会合予想：フォワードガイサンスでさらに積極的な緩和姿勢を打ち出す








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