繰り返される人権侵害＝アフガン、１５日でタリバン政権奪取１年

　【ニューデリー時事】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンが首都カブールを制圧し、２０年ぶりに実権を握ってから１５日で１年がたつ。タリバン暫定政権は当初こそ穏健な姿勢を打ち出したが、次第に極端なイスラム法解釈に基づく統治を前面に出すようになった。旧タリバン政権時代（１９９６～２００１年）をほうふつとさせる人権侵害が繰り返されている。 　◇「宗教警察」復活 　タリバンは厳格なイスラムの教えに反した行為を取り締まる「宗教警察」の勧善懲悪省を復活させ、女性への抑圧を強めている。近親男性を伴わない遠出の禁止、公共の場で顔など全身を覆う衣装の着用義務付けといった政策を次々に発表。女性を公職から排除し、中等教育からも閉め出した。 　カブールで暮らす中等教育課程のアスマさん（仮名＝１５）は、登校が禁じられたことで一日の大半を自宅で過ごしているという。時事通信の取材に「女性だからという理由で、自由に外に出ることができない。私が言えるのは、とても悲しいということだけ」と話した。 　◇前政権関係者ら「処刑」 　タリバンは権力掌握当初、親米の前政権関係者を含む全国民の「恩赦」を約束していた。だが、実際には前政権関係者やその家族を捜し出し、司法手続きを経ず殺害するケースもある。 　国連アフガン支援団（ＵＮＡＭＡ）は７月に公表した報告書で、タリバンが前政権や治安部隊の関係者ら１６０人を超法規的に「処刑」し、１７８人を恣意（しい）的に逮捕・拘束したと指摘した。 　少数派ハザラ人に対する弾圧も報告されている。ハザラ人は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系武装勢力によるテロの脅威にもさらされ、人道危機が悪化している。 　◇「いつ自分の番が」 　メディア弾圧も強まっている。タリバンは政権に批判的な報道を許さず、外国メディアのニュース放映も禁止。４月には東部ガズニ州の報道機関に対し、商業広告掲載にタリバンの許可を得るよう命じた。 　国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団（ＲＳＦ）」の調査によれば、昨年８月以降、タリバンによる締め付けと経済状況の悪化で、国内報道機関の約４０％が活動を停止、約６０％のジャーナリストが職を離れた。 　報道関係者は日常的に拘束や暴力の脅威にさらされている。地元記者は「誰もがいつ自分の番が来るかと考えている」と胸の内を明かす。「タリバン政権下で仕事をすることは、最前線で戦う兵士のようなもの」とも語った。 　経済は破綻し、食料不足で多くの国民が飢餓状態にある。それでも、タリバン指導部に国民に寄り添う姿勢は見られない。民放トロＴＶによれば、１１日にカブールで開かれた国内外の投資誘致に関する会議で、バラダル副首相代行は「貧困が存在するのは事実だ。われわれは貧困に対する忍耐強さを国民に求める」と言い放った。　【時事通信社】 〔写真説明〕アフガニスタンの首都カブールで警備に当たるイスラム主義組織タリバンの兵士ら＝８月１１日（ＥＰＡ時事）