投資仲間から聞き発案か＝不正受給、元証券会社社員―警視庁

　国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして東京国税局職員ら７人が逮捕された事件で、元大和証券社員中峯竜晟被告（２７）＝詐欺罪で起訴＝が、暗号資産（仮想通貨）投資の仲間からアイデアを教わり、給付金の虚偽申請を始めたことが４日、捜査関係者への取材で分かった。 　警視庁少年事件課は中峯被告らを中心メンバーとするグループで手口を共有し、確定申告書偽造、オンライン申請、名義人集め役など役割を分担して不正受給を繰り返していたとみて調べる。　 　捜査関係者によると、中峯被告は暗号資産関連の事業「マイニングエクスプレス」への投資家として活動。投資仲間から「給付金を原資にできるのではないか」と聞かされ、申請人を集めて不正受給させる手口を発案したという。 　東京国税局元職員中村上総被告（２４）＝同＝や同局職員塚本晃平容疑者（２４）らが業務上の知識を生かして、確定申告書の偽造を担当。グループの大学生（２２）が後輩らに声を掛けて申請人を勧誘するなど、役割を分担していた。 　給付金を受け取った申請人から全額徴収すると、このうちの２割を手数料名目として、中峯被告ら中心メンバー４人で分配していた。口座振り込みをせず手渡しで金のやりとりをしており、捜査当局などから資金の流れを追跡されないようにする狙いがあったとみられる。（了）【時事通信社】