長崎市に１９００万円賠償命令＝女性記者への性暴力―地裁

　長崎市の男性幹部（故人）から２００７年、取材中に性暴力を受けたとして、報道機関の女性記者が市に約７４００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が３０日、長崎地裁であり、天川博義裁判長は約１９７５万円の支払いを命じた。 　女性側は「（男性が）公務員としての地位に基づき、情報提供する形を装って性暴力に及んだ」と主張。別の幹部が女性側に問題があるかのような虚偽のうわさを広めているのを市が放置したことで、「二次被害」を受けたと訴えていた。 　訴状によると、女性は０７年７月、市原爆被爆対策部長（当時）の男性から性暴力を受けたとされる。男性は市の内部調査開始後に自殺。女性は心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断された。　（了）【時事通信社】