検察捜査権縮小で改正法公布＝文氏の悲願、「不正隠し」批判―韓国

　【ソウル時事】韓国国会で３日、検察の捜査権を大幅に縮小する改正刑事訴訟法が成立した。関連する改正検察庁法は先に成立しており、文在寅大統領は閣議を開き、両改正法を公布した。任期末の駆け込み立法は、文大統領ら政権高官や大統領選で疑惑が浮上した李在明前京畿道知事への捜査を阻止する狙いがあるとみられる。尹錫悦新政権で与党になる「国民の力」や検察は猛反発し、世論も反対が多かったが、文政権と新政権で野党になる「共に民主党」が押し切った。 　改正法は４カ月後に施行され、腐敗・経済犯罪以外の重大犯罪の捜査権を検察から奪うのが柱。６月１日の統一地方選に絡む捜査が必要なため、選挙関連の捜査権は年末まで検察に残す。検察から剥奪した捜査権は、警察が担うとともに、検察に代わる「重大犯罪捜査庁（仮称）」を新設する方向だ。 　検察の権限を縮小する「検察改革」は文氏の悲願。盟友の盧武鉉元大統領が退任後に検察の捜査を受けて自殺したこともあり、強くこだわってきた。さらに、前検事総長の尹氏が３月に大統領選で当選して以降、共に民主党は革新陣営に捜査の矛先が向くのではと危機感を強め、急ピッチで改正作業を進めた。　【時事通信社】