巨大ＩＴ、負担増大＝米グーグルはＥＵ合意を「歓迎」

　【シリコンバレー時事】欧州連合（ＥＵ）が巨大ＩＴ企業などにインターネット上のコンテンツの管理を強化するよう義務付ける法案で合意したことを受け、米グーグルは２２日、「歓迎する」との声明を発表した。ただ、企業側がこれまで以上にネットの監視・管理体制を拡充するよう迫られるのは必至。新たな規制が施行されれば、高収益と急成長を支えてきたＩＴ各社のビジネスモデルの重荷となりそうだ。 　「ネットの安全性、透明性をさらに高め、欧州の利用者が利益を得られる目標を歓迎する」。グーグルの広報担当者は、ＥＵ加盟国と欧州議会の合意後、こうコメントした。 　ＥＵの「デジタルサービス法案（ＤＳＡ）」は、ネット上の交流サイト（ＳＮＳ）や検索エンジンでヘイトスピーチ（憎悪表現）などの違法なコンテンツを排除したり、偽情報への対策を講じたりするよう義務付けている。 　問題意識は巨大ＩＴ側も共有し、自主的な取り組みをこれまで進めてきた。ただ、有害情報の拡散を防止するのは容易でなく、悪意を持った一部の利用者と取り締まる側のいたちごっこにならざるを得ない面がある。 　ＥＵの新ルールが導入されると、違反企業には世界の売上高の最大６％に相当する制裁金が科される。監視網を充実させ、対応に漏れがないようにするには、人員やシステムへの投資など負担の増大は避けられそうにない。　【時事通信社】