遠山元議員、罪認める方針＝１４日に初公判―年度内にも判決・貸金業法違反

　登録を受けずに日本政策金融公庫の融資を仲介したとして、貸金業法違反（無登録）罪に問われた元公明党衆院議員で元財務副大臣の遠山清彦被告（５２）の初公判が１４日、東京地裁である。同被告は起訴内容を全面的に認める方針で、今年度内に判決が言い渡される見通し。 　ヤミ金融対策を想定した法律が元国会議員に適用された異例の事件。議員の立場を利用した公庫への口利きの実態がどこまで明らかになるかが焦点だ。 　起訴状によると、遠山被告は議員在職時を含む２０２０年３月～２１年６月ごろ、貸金業の登録を受けずに、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した企業などへの日本政策金融公庫の融資を計１１１回にわたり違法に仲介したとされる。 　うち８２回は同被告が単独で仲介。２９回は太陽光発電関連会社元顧問の牧厚被告（７４）＝同罪で起訴＝との共謀に問われた。 　検察側は初公判で、遠山被告が仲介の謝礼として事業者から約１０００万円を受け取っていたと主張する方針。同被告も現金に謝礼の趣旨があったことは争わない考えだ。初公判は検察側の冒頭陳述が中心で、３月に被告人質問と検察側の論告・求刑が行われる見通し。 　遠山被告は０１年に議員初当選。１９年９月から２０年９月まで財務副大臣を務めたが、緊急事態宣言下での東京・銀座のクラブ訪問が発覚して昨年２月に議員辞職した。公明党は今年１月、同被告を除名処分とした。 　事件では計４人が起訴。公明党前衆院議員の元政策秘書渋谷朗被告（６１）ら２人は、遠山被告と別のルートで違法仲介に関わったとされる。（了）【時事通信社】