主要国、気候変動で閣僚会議＝米「目標強化を」―日中も参加

　【ワシントン時事】バイデン米政権は２７日、気候変動問題に関する主要国閣僚級会合をオンラインで開催した。国務省によると、日本や中国を含む２０を超える国・地域が参加。米政権は主に中国を念頭に、温室効果ガス排出削減目標の早期引き上げを促した。首脳級会合の開催も視野に入れている。 　閣僚級会合は、オバマ元政権が創設した「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）」の形式で行われ、ケリー大統領特使（気候変動問題担当）が議長を務めた。会合では、昨年開かれた国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で合意した温暖化対策の取り組み状況を確認した。 　ケリー氏の声明によると、２０３０年の温室ガス削減目標が国際枠組み「パリ協定」の基準を満たさない国に対し、「年内の目標強化が重要だと強く求める意見が多く出た」という。緩やかな目標を維持する中国などを念頭に「今後１０年間に石炭から自然エネルギーへの移行に向けて迅速に行動すべきことは明らかだ」と訴えた。　【時事通信社】