無料機会逃した９学年救済へ＝来春から、ＨＰＶワクチン―厚労省

　子宮頸（けい）がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐワクチンについて、厚生労働省は２３日、接種を促す「積極的勧奨」を中止した間に無料対象だった１９９７～２００５年度生まれの女性を、時限的に公費接種の対象に加える方針を決めた。予防接種法施行令の改正などを経て、来年４月から始める。同日開かれた分科会で了承を得た。 　勧奨中止によりワクチンの情報が届かず、無料接種の機会を逃した女性は数百万人規模に上る。分科会では公平性の観点から、中止の間に対象年齢を過ぎた全学年を救済することで一致した。 　期間は３年間とした。自治体が来年度以降、対象者へ予診票を送付する。ＨＰＶは性交渉で感染するため、年齢や性交渉の有無によりワクチンの有効性が変わることなども情報提供するという。　 　分科会では、ワクチンの供給体制に関する質問が相次いだ。厚労省側は、短期間に希望者が殺到した場合は需要が上回る恐れがあるとし、「メーカーと協議し対応する」とした。 　厚労省によると、国内外の研究では、１６歳以下が最もワクチンの有効性が高いが、２０歳ごろまでは一定程度有効性が保たれた。一方、性交渉の経験がなくＨＰＶに感染していない人は、年齢を重ねても高い有効性があるという。（了）【時事通信社】