自社株買い、過去最高へ＝逆風下９０兆円超―急減から一転・今年の米企業

　【ニューヨーク時事】米主要企業による今年の自社株買いが総額８０００億ドル（約９１兆円）を超え、過去最高を更新する見通しとなった。新型コロナウイルス危機で急減した昨年から一転。業績回復を受け、ＩＴや金融を中心に、多くの企業が自ら発行した株式の購入を再開させた。ただ「余裕資金は研究開発などに振り向けるべきだ」といった批判も根強い。 　自社株買いをめぐっては、バイデン米政権が大型歳出法案に課税措置を盛り込むなど、逆風が吹き始めている。日本では岸田文雄首相が指針策定による制限に言及した。 　企業が自社株を購入して消却すると発行済み株式数が減り、投資家が重視する「１株当たり利益」の増加につながる。配当増への期待から株価を押し上げる効果もある。 　米主要株価指標「Ｓ＆Ｐ５００種指数」の構成銘柄企業を対象にＳ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスが行った集計によると、２０２１年１～９月の自社株買いは計６１１６億ドルと、前年同期の約１．６倍に拡大。１０月以降は増加傾向がさらに鮮明となり、通年では１８年に記録した過去最高の８０６４億ドルを超えるのが確実な情勢だ。 　企業別では、ＩＴ大手アップルやメタ（旧フェイスブック）のほか、金融大手ＪＰモルガン・チェース、小売り大手ウォルマートなどが積極的に自社株を購入した。 　昨年は米政府がコロナ対策の企業支援を検討する中、巨額の自社株買いに批判が集中。企業も手元現金の確保に走った結果、自社株買いは５０００億ドル台に急減した。 　米株価が高値で推移し、株式の買い戻しコストは膨らんでいる。しかし、Ｓ＆Ｐのアナリスト、ハワード・シルバーブラット氏は「企業は自社株買いへの支出を増やしていく」と予想した。　【時事通信社】 〔写真説明〕米ウォール街のニューヨーク証券取引所と、「恐れを知らぬ少女」像＝３月、ニューヨーク（ＡＦＰ時事）