環境投資、ルール整備を＝「グリーン経済」移行促進で―ＩＭＦ

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は４日、環境投資に関するリポートを公表した。投資判断に気候変動対策などの要素を組み入れる動きが最近急増しているものの、規模は依然として小さいと指摘。環境負荷の少ない「グリーン経済」への移行を促進するには、投資をめぐる国際的なルールの整備や規制が必要だと訴えた。 　二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２０５０年までに実質ゼロとするには、世界で今後２０年間にわたって最大２０兆ドル（約２２００兆円）の巨額投資が必要とされる。 　しかし、ＩＭＦが各地の投資ファンド約３万６５００社を調査したところ、気候変動対策関連の投資は約１３００億ドル（約１４兆４０００億円）にとどまった。持続可能な社会の推進に関連した投資を含めても計約３兆６０００億ドルと、２０年末時点のファンド各社の資産総額４９兆ドルの７％程度という。　【時事通信社】