東京株、１年で６０００円上昇＝菅政権下、コロナ収束期待

　３０日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比９１円６３銭安の２万９４５２円６６銭で終了した。菅義偉首相が就任した昨年９月から１年間で６０００円程度値上がりした。国内で新型コロナウイルス感染拡大の勢いが弱まり、経済正常化への期待から今月中旬には一時３１年ぶりとなる３万円超の高値を記録。来月発足する新政権が打ち出す政策次第では株価は一段と上昇するとの見方が出ている。 　菅首相が就任した昨年９月１６日時点の日経平均は２万３４７５円。コロナワクチンの接種で先行する米国や中国の景気回復を背景に、今年２月に３万円の大台を回復した。その後は国内でのコロナ再拡大で株価は低迷。しかし、９月３日に菅首相が事実上の退陣を表明すると、政治の停滞感が一掃されるとの見方から皮肉にも株価は急伸し、同１４日には約３１年ぶりの高値となる３万０６７０円まで上昇した。 　２９日には岸田文雄氏が自民党新総裁に選出された。３０日で緊急事態宣言が半年ぶりに全面解除され、経済活動は正常化へ踏み出す。株式市場では新政権が打ち出す経済政策への期待から「上昇基調は続く」（大手証券）との声が多く聞かれる。ただ、中国政府による企業規制強化の動きや、米国の金融緩和策転換は株安要因だ。新政権は発足早々に市場の混乱に直面するリスクがある。　【時事通信社】