「放置駐車違反金制度」の実施に伴い、クルマ（4輪）の駐車環境は年々、整備され、事実、2017年の駐車違反の検挙数は前年比、約4.3％の減少を見ているが、道路交通法では「車両」として同じ扱いを受けているバイク（自動2輪車）に関しては相変わらず整備が進んでいない。目的地に着いても「駐めるところがない」というライダー共通の悩みは一向に解消されていないというのが現状なのだ。ところが…。
昨今の自動二輪車販売台数激減の理由のひとつとされているのが、駐車問題。お世辞にもクルマ（4輪）の駐車環境だってまだまだ決して良いとは言えないけれど、自動二輪車のそれはクルマに比べて遙かに劣悪な環境であり、ピーク時の1/10までに激減したと言われるバイクの販売台数（約35万台/2017年）を見ても、諸外国に比べて、いかにインフラ整備がおざなりにされているかということがよくわかる。クルマに比べて遙かにコンパクトなサイズ、そして機動性が持ち味なのに、少なくとも駐車に関してはそれを生かす環境がないと言っても過言じゃないだろう。
ところが、この4/16に警察庁から、ライダーにとって喜ぶべき次のような通達が、警視庁および各都道府県警に送付されたことを、あなたは知っているだろうか？ で、その「自動二輪車等に係る駐車環境の整備の推進について」という通達の骨子は、次の通り。
1. 駐車場の整備に向けた働き掛けの推進
2. 自動二輪車等に配慮した駐車規制見直しの推進
3. 留意事項
まず、１は文字通り、警察から地方公共団体、道路管理者、民間事業者に対して、自動二輪車等が駐車可能な駐車場の新設を働きかけるということ。また、市区町村に対しては、その駐車場の設置に係わる条例の整備を求めるということ。
２は、従来、自動二輪車等を駐車禁止の対象から除外していない路線、エリアの内、駐車需要が高いと認められているにも係わらず、自動二輪車等が駐車できる駐車場が十分に整備されていないものについて、自動二輪車等を駐車禁止の対象から除外することが可能かどうかを検討し、その結果、駐車禁止規制の廃止、変更を行うことになった場合は、道路標識の整備や利用者に向けた後方を実施することが謳われている。つまり、２輪なら正々堂々と路上駐車できる場所が、大幅に増えるかもよ、ということだ。
ちなみに３は、必要性があって自動二輪車等の駐車禁止規制を実施している場所の取り締まりは従来通りだから勘違いしないでね、という断り書き。決して全面的な見直しではありませんよというわけだ。
実は、「駐車違反金制度」がスタートした2006年に、警察庁から「自動二輪車等に係る放置駐車違反の取締り等について」という通達が各方面に送付されて以来、自動二輪車等の駐車違反に対して、より一層厳しい取り締まりが行われていたのだが、今回の通達は、まさに、その真逆をいくもの。どこからか外圧を受けたのかどうかはあずかり知らぬところだが、いずれにしても、この通達は、ライダーにとってまさに朗報と言えるだろう。
もちろん、しょせんお役所仕事だから、実現するとしてもまだまだ先の話だが、実情に合わせた規制緩和により、バイクの利便性がアップすることは間違いない。それが販売台数アップにつながれば、業界も活性化するというものだ。ただし、治安悪化の今、盗難が増えることのないように、願いたいものです。
※本文の「自動2輪車等」には「原動機付き自転車」も含んでいます。
PHOTO:東新宿交通取締情報局
