米金融当局、韓国6行に仮想通貨関連資料の提供求める【フィスコ・ビットコインニュース】

米ニューヨーク州金融サービス局（DFS）が、韓国の主要銀行6社に対し、仮想通貨取引に関する資料の共有を求めたことが27日付の朝鮮日報の報道により明らかになった。

一部の金融関係者によると、DFSは18日に新韓銀行・ウリィ銀行・KB国民銀行・KDB産業銀行・IBK企業銀行・NH農協銀行の6行のニューヨーク支店に対し、仮想通貨取引関連の内部規定や韓国金融当局が8日から16日までに実施した資金洗浄対策に関する特別調査に関わる資料を提出するよう要求したという。

韓国の仮想通貨規制について、各国の金融当局が高い関心を持っていることが伺える一方、一部には「北朝鮮が仮想通貨を使って資金洗浄を行っている可能性があることから、北朝鮮に対する金融制裁のため関連資料を要求してきたのではないか」という見方もあると伝えられている。



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