NY株式：NYダウ95ドル安、米中協議への懸念が広がる

米国株式相場は下落。ダウ平均は95.70ドル安の26478.02、ナスダックは26.18ポイント安の7956.29で取引を終了した。10-11日に予定される米中閣僚級協議を前に、中国副首相が産業政策や補助金改革に関する議論は行わないとの見解を示し、米中協議が難航するとの懸念から売りが先行。中国が複雑な通商問題に関して、来年の協議への工程表を作成すると報じられ、一時下げ幅を縮小したものの、引けにかけて再び下落した。セクター別では、食品・飲料・タバコや保険が上昇する一方で電気通信サービスやテクノロジー・ハード・機器が下落した。

ディスカウントストアのダラー・ツリー(DLTR)は、ボブ・サッサー会長が保有する同社株を7万株売却したことが明らかとなり下落。ファストフードのウェンディーズ(WEN)は、一部アナリストによる投資判断引き下げを受け軟調推移。一方で、石油メジャーのコノコフィリップス(COP)は、約38％の増配を発表し上昇。配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズ(UBER)は、シティグループによる投資判断引き上げを受け買われた。

ゴールドマンサックスは、米国・欧州で発表された軟調な経済指標が世界経済の鈍化懸念を強めているものの、株式相場の上昇基調が終了したと考えるのは時期尚早であるとの認識を示した。

Horiko Capital Management LLC



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