米イリノイ州シャンバーグ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- データプライバシーデーが近づく中で、ISACAは今週、プライバシー・バイ・デザイン、プライバシー課題、プライバシー労働力の過去・将来の傾向を探った新たな調査報告書「2021年プライバシー実践：データプライバシーの傾向・予測・課題」を公表しました。
プライバシー・バイ・デザイン
常にプライバシー・バイ・デザインを使用していると報告する企業は、コンプライアンスと倫理の組み合わせを動機としている傾向があります（計62パーセント対52パーセント）。そうした企業は、データプライバシーを確保して新たな個人情報保護法や規制への準拠を実現するプライバシー・チームの能力に完全に自信を持っている傾向が2.5倍近く高くなっています（計24パーセント対10パーセント）。ただし、すべての回答者と比較して、過去12カ月間に経験したプライバシー侵害の数に、意味のある違いはありませんでした。両グループの約10パーセントが侵害を報告しましたが、これは過少報告である可能性があります。
プライバシー課題
回答者は、次のような他の一般的なプライバシー障害を特定しました。
トレーニングの欠如やトレーニング不足（64パーセント）
リスク分析の実行の失敗（53パーセント）
個人情報検出が不適切か存在しない（50パーセント）
回答者は、これらの障害を克服する最も有用な方法として、プライバシー原則の枠組み、経験に基づく資格、プライバシー・トレーニングを挙げました。
労働力の傾向
回答者は、プライバシー技術職に対する需要が法務・コンプライアンスの職と比較して高まるとの予測を示しました（70パーセント増対59パーセント増）。ただし、プライバシー技術職は人員不足と考えられる傾向が高くなっていました（46パーセント対33パーセント）。
それにもかかわらず、採用担当者はトレーニングを通じてこれらの職を埋めており、47パーセントがプライバシー職への転向に関心のある非プライバシー・スタッフをトレーニングしてきたと述べています。回答者の92パーセントは、ITかセキュリティー分野で働き始めてプライバシーとコンプライアンスに転向したプライバシー・スタッフがいると回答しました。
ISACAのNader Qaimari最高製品責任者（CPO）は、次のように述べています。「組織は今後数年間にわたり、強力なプライバシー労働力を継続して必要とするでしょう。ますます多くの非プライバシー専門家がこの職業のためにトレーニングを受け、技術的技能を習得する機会を得ることで、プライバシー技能のギャップが緩和されるだけでなく、この労働力も豊かになります。」
2021年1月28日午後12時（東部時間）/午後5時（協定世界時）に開催される無料ウェビナー「プライバシーの傾向・課題・予測を探る」では、この調査の要点を考察します。詳細については、www.isaca.org/education/online-events/lms_w012821をご覧ください。
調査報告書「2021年プライバシー実践」は、www.isaca.org/privacy-in-practice-2021でご覧いただけます。認定データプライバシー・ソリューション・エンジニア（CDPSE™）認定を含むISACAのプライバシー資源の詳細については、www.isaca.org/cdpseをご覧ください。
ISACAについて
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