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本サービスは、オンライン上で、誰でも、簡単に、自動で、知財契約書で留意すべき要点を確認することができます。弁護士が株式会社化せずに直接提供する知財契約書チェックシステムとしては日本で初めての試みです(※1)。
※1 当社調べ(2022年12日13日時点)
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/338587/LL_img_338587_1.jpg
＜使用画面例＞
1. サービス概要
メールアドレス等を登録するだけで、経済産業省・中小企業庁の知的財産取引ガイドライン等の視点を踏まえた、知財契約書のチェックが簡単に無料で実施できます。
URL ： https://collabotips.com
対応言語： 日本語
2. 本サービスをおすすめする想定利用者
●企業間コラボレーションに取り組む、あらゆる業種の中小企業・スタートアップ企業
●法律・契約関連業務の経験が少ない方
●オンラインサービスの操作に不安がある方
3. サービスの特長
(1) 契約書ビギナーでも素早くポイントを理解できる構成
契約書のWordファイルをドラック＆ドロップするだけで、10秒程度で契約種別(「位置づけ」)の説明と「注意点」が自動で表示されます。
そのため、契約書の取扱い経験が少ない方でも、契約書の「位置づけ」を把握してから「注意点」を確認するという手順を自然に踏みます。このため、取引の全体像を俯瞰した契約書チェックが可能となります。
また、表示される「注意点」は厳選された特に重要と思われる10～20個程度のため、契約業務以外にも従事されているような忙しい方々でも要点を押さえて取り組みやすい内容となっています。
(2) 知財契約書6類型を網羅
経済産業省・中小企業庁の知的財産取引ガイドライン及び公正取引委員会の「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」が対象とする全ての知財契約書ひな型の類型(秘密保持契約書、共同開発契約書、共同研究契約書、開発委託契約書、PoC(技術検証)契約書、製造委託契約書、ライセンス契約書)を網羅した次の6類型の契約書の自動チェック支援サービス(※2)をリリース開始当初はサービス対象にしています。
提供する契約書類型(正式版では契約書の種類を増加予定)：
＜1＞ 秘密保持契約書
＜2＞ 共同開発契約書
＜3＞ 開発委託契約書
＜4＞ 製造委託契約書
＜5＞ 業務委託契約書
＜6＞ ライセンス契約書
※2 PoC契約書は、＜3＞開発委託契約書等の一種であるとの理解を前提にします。
(3) 企業間コラボレーションを促進する視点で契約書をチェック可能
企業間コラボレーションを促進するという視点でチェックポイントが作成されています。そのため、中小企業は、契約書の小さな不利益に目を向けるのではなく、企業間コラボレーションのメリットに目を向けて、スピーディーに協業の意思決定を行うことができます。また、契約締結後には、本サービスで提示される注意点を事業活動に活かすことにより、後日、パートナー企業とのトラブルに発展するリスクを減らすことができます。
(4) 手軽で簡単：フォーム登録のみで誰でもすぐに利用可
簡単なフォーム登録をするだけで、どなたでも、無料で、すぐにWeb上でサービスをご利用開始できます。操作も非常に直感的に利用でき、対象Wordファイルをドラッグ＆ドロップするだけなので、オンラインサービスに不慣れな方でも手軽に利用ができます。
(5) 安心：チャット・メール・電話での問い合わせ窓口
本サービスの利用方法に関するチャット・メール・電話での問い合わせ窓口を設けております。また、契約書の内容や個別カスタマイズ等の法律相談を、システムを作成した弁護士・弁理士等がお受けすることも可能です(※3)。
※3 法律相談をご依頼頂く場合は有償になります。
4.提供の背景：企業間コラボレーションを促進する知財契約書のニーズと課題に応えて
新規事業の創出は企業活動にとって不可避の課題となっています。そして、新規事業の創出のためには、一社だけではなく、他社との企業間コラボレーションの促進が重要です。この企業間コラボレーション促進のカギを握るのは、意思決定のスピードです。
しかし、企業間コラボレーションの入り口段階の契約交渉では、企業間の利害対立が生じやすく、そのため企業間コラボレーションが遅延することがあります。特に、中小企業にとっては、法律や契約書に不慣れなこともあり、無条件で契約条件を受け入れるか、契約を破棄するかの二者択一を迫られることがあります。その結果、契約交渉が遅延し、また契約締結後にトラブルが発生しやすい状況が生まれることがあります。
このような状況下、経済産業省・中小企業庁は、2021年3月31日に知的財産取引ガイドライン及び知財契約書ひな型4種類を公開し、企業間の共存共栄のための指針を提示しました。また、同時期に、経済産業省・特許庁及び公正取引委員会も「スタートアップとの事業連携」を公開し、本年3月にその改訂版も公開しています。
しかし、中小企業の忙しい経営者、営業パーソン、管理・スタッフ部門にとって、両指針を、契約書チェックの度に読み込んで実際の契約場面で活かすことには難しさが残ります。
そこで、メリットパートナーズでは、これまでに独自に作成して活用してきた契約書の知見とデジタル技術をフルに生かし、忙しい皆様でも簡単で使いやすい、契約書チェック支援サービスを提供することにしました。
5. 今後の予定
提供する契約書の種類を追加する形での正式版リリースを予定しております。
■会社概要
【メリットパートナーズ法律事務所】
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/338587/LL_img_338587_2.jpg
メリットパートナーズ法律事務所 ロゴ
代表弁護士／弁理士： 知念 芳文
所在地 ： 東京都千代田区内神田1-2-6 産広美工ビル7階
事業内容 ： 法律事務所
連絡先 ： TEL 03-5281-8300
URL ： http://www.meritopartners.jp
メリットパートナーズ法律事務所は、2011年4月設立の知的財産ブティック型の法律事務所です。「最高峰の法務をもっと身近にする」というミッションを実現するために、これまでも2017年9月に知財契約書テンプレート100種類(日英版)を無償公開し、2018年7月には知財契約書の作成補助ツール「L KNOWHOW」を無償提供してきました。Collabo Tipsは、法律や契約書に不慣れな方でも、契約書をCTスキャンするように、表面に見えづらい契約書の全体像や骨組みをスピーディーに見える化して、企業間コラボレーションの促進を後押しします。
