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「BSI組織レジリエンス指標レポート(第4版)」を発表 新型コロナウイルスの感染症拡大にもかかわらず、組織レジリエンスに対するグローバルビジネスリーダーの自信は上昇



組織レジリエンス


影響及びパフォーマンスによる2020年組織 レジリエンス-2019年との比較による変化-

BSIグループジャパン株式会社(所在地:神奈川県横浜市、代表取締役社長:根本 英雄)は、最新の年次報告書「BSI組織レジリエンス指標レポート(第4版)」を発表しました。今回の報告書では、2020年に多くの課題があったにもかかわらず、ビジネスリーダーの組織レジリエンス(回復力)に対する自信は高まっていることが明らかになりました。この報告書は、日本のビジネスリーダー53名を含む世界のビジネスリーダー500名を対象に実施した調査に基づいて作成されています。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/253617/LL_img_253617_1.jpg
組織レジリエンス

組織レジリエンス指標レポートでは、英国、米国、インドの企業の半数以上(57%のビジネスリーダー)が、今年の財政パフォーマンスは改善すると予想しており、ビジネスリーダーは依然慎重かつやや楽観的な見方をしていることがわかりました。日本は2020年に悪化すると回答した企業の割合が最も多く、2021年に好転すると予測した企業は38%にとどまり、他国と比べるとやや悲観的な傾向にあります。
対照的に、米国企業は2020年に状況が好転を予測する割合が最も低く、またインドと並んで今後の成長を予測する割合が最も高く、64%が2021年の成長を期待しています。

組織レジリエンス(回復力)という概念は、組織が生き残り、繁栄するために、漸進的な変化及び突然の混乱を予測し、それに備え、適応する能力を意味します。昨年、多くの組織がこの組織レジリエンスの導入を試みました。

2020年には世界の組織全体において、組織レジリエンスの認知度が上昇し、3分の1の企業(33%)が自社の組織レジリエンスに十分な自信を持っており、これは2019年に比べると5%増加しています。また、インタビューした組織の多くが、新型コロナ感染症の世界的なパンデミック以前に備えていた対策が成功し、自組織が生き残り、安定化し、再構築を開始するのに役立ち、組織レジリエンスの回復の自信につながったと感じていることです。

2020年は多くの人にとって困難な年となりましたが、多くの組織がパンデミックの試練から組織レジリエンス回復の自信を取り戻しました。今回の調査では、より強い財政パフォーマンスを報告している企業と、自らの組織レジリエンスをより強く認識している企業との間に、明確な関連性が発見されました。


■BSIグループジャパン株式会社 代表取締役社長 根本 英雄のコメント
「2020年は世界的な試練であり、組織レジリエンス(回復力)の予期せぬ突然の混乱に備え、それに対応する組織の能力がますます重要になっていることが強く示された年でした。今回の調査で明らかになったように、日本企業のビジネスリーダーたちは、欧米企業に比べて組織レジリエンスという概念を重視する傾向が低くなっています。」

「BSIは、組織レジリエンスに関するグローバルビジネス改善企業として、日本市場における組織レジリエンスの重要性を訴求し、組織が変化や混乱を予測し、それに備え、適応するために必要な国際規格の認証取得を支援させていただきます。」


世界的な景気回復は世界各地で様々な速度で進行すると思われますが、本指標レポートでは、財政面での安心感や信頼感が世界中で均等には広がっていないことがわかりました。日本及び中国の企業は、2020年に同様の財政悪化を報告しているにもかかわらず、中国の企業だけが2021年には良い傾向になると予想しています。日本における景気回復への楽観的でない姿勢の傾向は、市場の状況よりも日本の企業文化を反映していると予測されています。

インド、米国、英国のビジネスリーダーたちは、比較的楽観的に予測しており、2020年の業績が前年比で悪化すると報告している企業が半数近くあるにもかかわらず、組織の将来の経済回復への自信は2倍または3倍になっています。

本指標レポートでは、航空宇宙産業が、2020年の激変後の組織レジリエンスの回復対して自信を最も持っていないことが明らかになりました。2021年には改善されると予想しているのは43%に過ぎず、業界別では、建設業界の67%、ヘルスケア業界の61%、食品業界の57%、自動車業界の56%という結果で、各国のビジネスリーダーとは対照的でした。
世界的な新型コロナウイルスの感染症拡大の影響を受けたにもかかわらず、組織内における多様性と持続可能性は、世界中の企業にとって重要な課題であり続けています。本指標レポートの調査によると、組織レジリエンスの再構築には、従業員、顧客、コミュニティ内の幸福度(ウェルビーイング)を大切にすることが重要であることが判明しています。これらはより緊急性が高いと思われる事柄が出てきた際に優先順位が下がるのものではないということが調査によって明らかになっています。


■以下は、組織レジリエンスを構成する16の要素のうち、最も重要と考える項目の順位を示しています。
(+/-の数字は前年との順位変動を示す)

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/253617/LL_img_253617_2.png
影響及びパフォーマンスによる2020年組織 レジリエンス-2019年との比較による変化-

・最も影響の大きい要素 - レジリエンスに最も影響を与えると思われる要素
1. サプライヤー管理 - 2019年と比較し、10位上昇
2. ホライゾン・スキャニング - 2019年と比較し、2位上昇
3. 事業継続 - 2019年と比較し、13位上昇
4. イノベーション - 2019年と比較し、2位上昇
5. コミュニティとの関わり - 2019年と比較し、10位上昇

・最もパフォーマンスの高い要素 - 組織が優れていると感じた要素
1. 財務管理 - 2019年と同位
2. ビジョンと目的 - 2019年と同位
3. 適応能力 - 2019年と比較し、10位上昇
4. リーダーシップ - 2019年と比較し、1位上昇
5. 情報や知識の管理 - 2019年と比較し、1位下降


■BSIの組織レジリエンス指標レポート(第4版)は以下からダウンロードいただけます
https://www.bsigroup.com/ja-JP/our-services/Organizational-Resilience/Organizational-Resilience-Index/


■BSI(英国規格協会)とBSIグループジャパン株式会社
BSI(British Standards Institution:英国規格協会)は、1901年の設立以来、世界初の国家規格協会として、また、ISOの設立メンバーとして活動する規格策定のプロフェッショナルです。現在、195カ国で84,000組織以上のお客様の活動に貢献しています。BSIが開発した多くのBS規格(英国国家規格)は、ISO 9001(品質マネジメントシステム)、ISO 14001(環境マネジメントシステム)、ISO/IEC 27001(情報セキュリティマネジメントシステム)などISO規格の原案として採用されており、その実績は世界随一を誇ります。

BSIグループジャパンは、1999年に設立されたBSIの日本法人です。マネジメントシステム・医療機器の認証サービスとトレーニングコースの提供をメインとし、規格開発のサポートを含め規格に関する幅広いサービスを提供しています。マネジメントシステムの認証サービスに関しては、国内に約60社ある認証機関の中で、最も多くの規格の認証サービスを提供している認証機関の一つであり、数多くの規格の認証件数において国内No.1の実績を誇る、業界をリードする認証機関です。
参照URL: http://www.bsigroup.com/ja-JP/
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