人手不足の産業で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」について、政府は22日、自民党の外国人労働者等特別委員会で「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」の4分野を追加する方針を示した。実現すれば現行の12分野から16分野に働く場が広がり、外国人労働者の受け入れ拡大につながるとみられる。分野が追加されれば、2019年の制度創設以来初めてとなる。
特定技能は在留期間が通算5年の「1号」と、熟練した技能が求められ、在留期間の更新回数に上限がない「2号」がある。政府は23年8月、2号の対象分野を2分野から11分野に拡大。無期限就労が可能な別制度がある「介護」を含め、現行の12分野で永住に道を開く仕組みを整えたが、人手不足が深刻な業界から分野追加の要望が出ていた。
政府が追加を検討している4分野はいずれも1号。自動車運送業ではバスやタクシー、トラックの運転手として働く。鉄道では運転士、車掌、駅係員のほか、電気設備の整備や車両製造に当たる技術者の受け入れも想定する。林業では森林を育て管理する育林の業務、木材産業では製材業や木材加工に関われるようにすることを検討している。受け入れが進めば将来的に2号を認める検討がなされるとみられる。
政府は与党内での議論を踏まえ、23年度中に4分野の追加を正式決定したい考えだが、異論が出る可能性もある。焦点となりそうなのは自動車運送業だ。24年4月に運転手の残業時間の上限が規制され、物流が滞る「2024年問題」が指摘される中、即戦力の外国人労働者を求める声は業界内で根強い。一方で、日本の道路事情や複雑な交通ルールへの理解が求められるため、安全性の確保が課題となる。
受け入れ見込み人数も議論になりそうだ。政府は特定技能導入時に5年間の受け入れ見込み人数を最大34万5150人と設定した。新型コロナウイルス禍の水際対策で一時伸び悩んだものの、23年11月末現在、20万1307人と増加傾向にある。
政府は、追加の4分野を含めた24年度からの5年間の受け入れ見込み人数を設定する方針。関係省庁が試算中で、70万～80万人に倍増するとの見方が出ている。
一方、今回の政府方針案には、既存分野の「製造業」に繊維や印刷といった業務を追加することも盛り込んだ。繊維や印刷は、現行の技能実習で働く外国人がいるが、特定技能には対応する分野がなかった。政府が導入方針の技能実習に代わる新制度「育成就労」では、特定技能と受け入れ分野を一致させることになっているため、対応が求められていた。【飯田憲、奥山はるな】
