固定電話がきっかけの特殊詐欺が後を絶たないことから、高齢者が防犯機能付き電話機を購入するのを後押ししようと、大阪府警吹田署が販売店への送迎や自宅での設置をサポートする取り組みをしている。【岩本一希】
大阪府吹田市内の府営住宅に住む大角喜一郎さん（81）と妻素子さん（78）は2月上旬、吹田署員2人の運転する車で豊中市の家電量販店に向かった。固定電話を購入して自宅に戻ると、署員が電話機の初期設定を手際よくこなし、使い方を教えた。
この日購入した固定電話は録音機能のほか、「この通話は迷惑電話防止のために録音されています」という自動のメッセージを通話前の相手に流すため、犯罪グループをけん制できる。
「年を取り判断力が鈍る前に買うことにした。家に警察官が来てくれて助かる。ここまでしてくれるとは」。夫婦はほっとした様子だ。大角さん宅には2年前、吹田市職員を名乗る人物から「還付金の通知が届いていますか」と不審な電話があった。
吹田署管内の特殊詐欺の認知件数は2023年が130件で府内66署のうち2年連続のワースト。固定電話にかかってくる不審な電話から詐欺の被害に遭うケースが目立つ。
吹田市は23年9月から市内の65歳以上の人を対象に固定電話機の購入額の3分の2（上限1万円）を補助している（先着1000台）。吹田署も翌10月から署員10人体制で希望者の店への送迎や設置作業の手伝いを始めた。これまでに約150世帯をサポートし、3月15日まで続ける。
同署生活安全課の小田根宗和課長は「署の取り組みが住民の間でも口コミで広がり、反響を実感している。やれることは全てやりたい」と話す。
