日本人女性が欧米やアジアの各国に渡航し、現地で売春ビジネスに関わった事例について、警察当局が摘発に乗り出すなど警戒を強めている。歓楽街で女性に声をかけ、性風俗産業にあっせんするスカウトが仲介した疑いのあるケースも把握しているという。円安の影響で「海外のほうがより稼げる」と勧誘しているとみられ、警察当局は背後に反社会的勢力がいる可能性もあるとみて捜査している。
警視庁は1月、30代の日本人女性に米ラスベガスでの売春の仕事を紹介したとして、デートクラブ経営者ら男女3人を職業安定法違反（有害業務の募集）容疑で逮捕した。女性は「過去にもサウジアラビアやフィリピン、シンガポールで売春をした」などと説明したとされ、警視庁は国内に海外売春をあっせんする複数のグループが存在するとみている。
捜査関係者によると、警視庁はこの事件以外にも、スカウトに仲介された女性が豪州で売春していたとみられる事案を把握しているという。現地からスカウト側に送金があったとされ、経緯を調べている。
ある警察幹部は「円安が進み、『海外の方が実入りが良い』などと女性を誘い出している可能性がある。裏に反社会的勢力がいないかも含め、ブローカーなどはしっかり摘発していく」と強調する。
こうした事例の中には、ホストクラブなどで多額の売掛金（ツケ）を抱えた女性らが売春をしている事例も多いとみられる。国会では、23年11月の衆議院予算委員会で質問を受けた岸田文雄首相が「ホストクラブの利用客が高額な利用料金の売り掛けによる借金を背負い、その返済のために海外での売春を勧められるような事例があると承知している」と答弁した。
立憲民主党の塩村文夏参院議員は毎日新聞の取材に「当事者や保護者ら約10人から海外売春の実態をヒアリングした。実際に海外で検挙されたり、現地の日系社会に助けを求めたりした女性がいると聞いている」と指摘した。
ホストクラブの悪質な営業に悩む家族らの互助団体「青少年を守る父母の連絡協議会」（東京都新宿区）にも、売掛金を返済する目的で海外へ売春に行く女性や、その保護者からの相談が複数あるという。【加藤昌平】
