虚偽の書類を税務署に提出して消費税の還付金約6300万円を得ようとしたとして、東京地検特捜部は6日、航空機整備会社「日本エアロテック」（東京都調布市）の社長、小山純二（70）と、同社関係者の浅見掌吉（しょうきち）（75）の両容疑者を消費税法違反（不正還付未遂）などの疑いで逮捕した。特捜部は同日午前、東京国税局査察部と合同で関係先を家宅捜索した。
逮捕容疑は、両容疑者は共謀して、税務署に消費税の支払いが生じたとする虚偽の申告をし、2021年10月までの1年間で約6300万円の還付を受けようとしたなどとしている。
消費税は、売り上げとして受け取った消費税額から仕入れの際に支払った消費税額を差し引いた分を事業者が納付する。仕入れ分の消費税が売り上げ分を上回ると還付の対象となる。
関係者によると、両容疑者は日本エアロテックが調布飛行場に所有する格納庫を別会社から購入したと装い、架空の仕入れが生じたとする虚偽の申告をした疑いがあるという。
民間信用調査会社などによると、日本エアロテックは1970年設立。15年には同社が整備していた小型航空機が調布市の住宅街に墜落し、8人が死傷する事故が発生。小山容疑者は無許可で料金を取って運航したとして、航空法違反で有罪判決を受けて確定している。【岩本桜、北村秀徳】
