能登半島地震発生から17日目、前日までの寒さが少し和らいだ石川県の被災地では、倒壊家屋の調査やインフラの復旧作業などが行われた。病院なども被災し十分な診療ができていなかった珠洲市では、日本赤十字社などによる医療体制拡充の動きが本格化。福井市の商業施設で募金活動が始まるなど、他県からの支援も相次いでいる。
能登半島地震で多くの民間医療機関が被災した石川県珠洲市で、医療体制の復旧に向けた動きが少しずつ出始めた。日本赤十字社は14日、同市内で救護所の運営を開始。市内のかかりつけ医を受診できなくなった人が、災害拠点病院の市総合病院を訪れて同院の医療資源が逼迫（ひっぱく）するのを軽減するためだ。また、市総合病院では、子を持つスタッフの負担軽減を図ろうと院内に託児所を開設した。
珠洲市には複数の個人医院やクリニックがあったが地震で被災し、現在も一部で薬の処方をしている以外は、通常の診療ができない状態という。日赤の救護所は、同市野々江町の道の駅すずなりに開設。被災地支援に入っている全国の日赤支部の医師や看護師らが、午前9時から午後5時まで診療に当たっている。
日赤石川県支部によると、発熱や腹痛、下痢などの症状を訴える被災者が多いといい、同支部の谷内健太郎さんは「避難所生活が続き、体調を崩しやすくなっている。少しでも被災者や地元の医療従事者の助けになりたい」と話した。救護所を訪れた市内の女性公務員（63）は「頭痛持ちだが薬が少なくなって不安だった。受診できて助かった」とほっとした様子を見せた。
市総合病院にスタッフ向け臨時託児所
一方、現在救急外来と薬の処方のみ対応している市総合病院では16日、臨時の託児所を院内に開設した。同院によると、病院には医師や看護師、事務スタッフなど約200人が働いており、未就学児の子を持つ人も多いという。石井和公事務局長は「市内の保育所が開くめどが立たないので、未就学児のいるスタッフが働きやすいようサポートしたい」としている。【阿部弘賢】
