能登半島で最大震度7を観測した地震で、石川県は8日、死者数が前日から40人増えて168人になったと発表した。うち1人は避難所で亡くなった人だと輪島市が明らかにした。今回の地震で避難所での死者が判明するのは初めて。厳寒地の被災地では避難生活が過酷になっており、県が災害関連死対策を急いでいる。
8日で地震発生から1週間となった。市町別の死者数は輪島市と珠洲（すず）市がいずれも70人で最多。珠洲市は前日から32人増え、津波に流された疑いのある行方不明者も1人いる。連絡が取れない安否不明者は323人に上る。うち281人は輪島市で、情報の整理が進んだため前日から200人近く増えた。負傷者は565人。断水は13市町の5万9334戸、停電は5市町の約1万8000戸で続いている。なお2万8160人が避難所に身を寄せ、道路の寸断で集落に孤立する人が4市町で少なくとも3345人いる。
被災地は8日も強い冷え込みとなり、雪に見舞われた。ライフラインの途絶で避難生活は厳しさを増し、各地の避難所では体調不良を訴える避難者が相次いでいる。輪島市の避難所での死者は詳しい状況が不明だが、避難生活に伴う持病の悪化や疲労、精神的なストレスが原因で亡くなる災害関連死のリスクが高まっている。県は、被害が比較的少ない県内外のホテル・旅館を「2次避難所」とする方針だ。そのつなぎとして、暖房やトイレのある「いしかわ総合スポーツセンター」（金沢市、収容人員約500人）で8日から受け入れを始めた。
災害関連死は、これまでの災害でも課題となっている。276人が死亡した熊本地震（2016年）では、倒壊建物の下敷きになるなどして亡くなった「直接死」が50人で、災害関連死はその4倍を超えた。うち197人を熊本県が調べたところ、70代以上が約8割で、持病を抱えていた人は9割近くいた。石川県の馳浩知事は「過去の災害でも直接死より災害関連死が多く、そうならないよう対応したい」と話す。
総務省消防庁によると、今回の地震では新潟、富山、福井、大阪、兵庫、岐阜、愛知、長野の8府県でもけが人が出たり、住宅が壊れたりした。石川県の住宅被害（一部破損を含む）は8日時点で1390棟だが、輪島市や珠洲市などは「多数」としており被害の全容はつかめていない。【深尾昭寛、大野航太郎、川地隆史】
