格安航空会社（LCC）ジェットスター・ジャパンで、労働組合のストライキによる欠航便が相次いでいる。未払い賃金の支払いを求める労組側の要求に会社側が応じておらずストを拡大する構え。来年1月7日まで継続する方針で、帰省客でにぎわう年末年始の空の足に影響がありそうだ。
同社の労組「ジェットスタークルーアソシエーション」は、22日からパイロットと客室乗務員の一部組合員によるストライキに入った。26日までは14人以下だったが徐々に拡大。29日はパイロット14人を含む36人での実施を予定している。これまで同社は代替要員で対応したものの、24日から3日連続で1日2便ずつ欠航した。
労組は時間外労働の算定方法が誤っていた未払い賃金や同意なく減額された通勤手当の支払いを求めている。8月にもストを検討したが、会社側が要求に応じる意向を示したため見合わせた。しかし、その後も交渉がまとまらなかった。
労組の木本薫子執行委員長は27日の記者会見で「お客様にご不便とご迷惑をおかけし、非常に心苦しく思っている。私たちの組合が問題を解決する手段としてストライキという手段をとっていることにご理解をいただきたい」と述べた。組合員約200人のうち、約100人がストへの参加を表明しており、1日で約60人が参加する可能性もあるという。
同社は28日、ホームページに「引き続き真摯（しんし）に協議し、最良の着地点を見いだすことに全力を尽くす」とする文章を掲載した。
厚生労働省の統計によると、半日以上のスト件数はピークの1974年には5000件を超えた。以降は年々減少し、2022年は33件だった。
一方で、今年8月には百貨店大手「そごう・西武」の労働組合が米投資ファンドへの売却を巡り、西武池袋本店（東京都）でストを決行。大手百貨店としては61年ぶりで注目を集めた。
労組の全国中央組織、全国労働組合総連合（全労連）が23年の春闘でストを戦術として位置づけるなどの動きもある。
ジェットスター・ジャパンは、成田、関西、中部など国内の15空港に17路線を展開。国際線は台北、マニラ、上海の3都市に就航している。従業員数は約1200人。【藤沢美由紀】
