新型コロナウイルスの検査を無料にする事業で、医療機関など24事業者が東京都や大阪府など7都府県に対し、総額約240億円の補助金をだまし取ろうと不正な申請をしていたことが、毎日新聞の取材で判明した。7都府県に含まれない福岡や茨城両県も不正の調査に乗り出しており、総額が膨らむ可能性は高い。
毎日新聞は6月末時点で、47都道府県への不正申請額とその交付済み額を調査した。不正申請は約240億円に上る一方、途中で不正に気付くなどした結果、交付済み額は15事業者に対する約30億円だった。
不正な申請が最も多かったのは、東京都（約182億9700万円）。次いで大阪府（約42億8000万円）、神奈川県（約11億3000万円）が続いた。事業者の業種別にみると、美容外科などの医療機関と薬局が多く、ホテル経営会社や医療物流会社もあった。具体的な手口は、水増し請求や検査申込書の偽造による架空請求などが大半を占めた。
これとは別に、大阪府は28日、5事業者で計39億1260万円の不正申請を認定し、全額の返還を請求したと発表した。
無料検査事業は岸田文雄首相の肝いりで、2021年12月から23年5月まで全国各地で展開された。約2900億円が投じられ、PCR検査1件当たり最大1万1500円、抗原検査は最大6000円の補助金が受け取れ、全国で1万3000カ所の検査所が開設された。【村田拓也、金秀蓮】
