ロシア、日米欧など「非友好国」との租税条約を一部停止

　ロシアのプーチン大統領は8日、日本や米国、欧州諸国など「非友好国」とみなす国々と結ぶ租税条約の一部条項を停止する大統領令に署名した。ウクライナで「特別軍事作戦」を続ける中、自国に制裁を科す国への対抗姿勢を鮮明にしている。今回、日米欧に加え、韓国やシンガポールなど計38カ国が対象にされた。

　租税条約は、国をまたぐ経済活動における課税ルールを定めるもの。日露両国は2018年、ソ連時代に結んでいた租税条約を改正した。日本企業が露国内の子会社から得る配当利益にかかる税率について、大幅な低減などを企図。当時の安倍政権が進めていた対露関係拡大策の一環として、日本企業のロシア進出を促進させようとした。

　ロシアは22年2月に特別軍事作戦を始めた後、自国に制裁を科してきた国々に対抗するため、翌3月に48の国や地域を「非友好国・地域」に指定。対外債務の返済で自国通貨ルーブルを使えると一方的に取り決めたほか、これらの国・地域に属する企業との取引の規制に着手した。ロシアは今月、北欧ノルウェーも「非友好国」に加えるなど、西側諸国との対立を続けている。【モスクワ大前仁】