フランスのシンクタンク「国際関係研究所」（IFRI）が、2022年2月にロシアがウクライナに侵攻して以降、ロシアから国外に移住した人の数が100万人に上るとの報告書を発表した。1917年のロシア革命後に起きた人口流出に匹敵する規模だと指摘。教育水準が高い中間層が多いといい、欧州各国は移住者を受け入れ、経済成長に生かすべきだと提言している。
報告書は、ロシア人経済学者のウラジスラフ・イノゼムツェフ氏がロシア政府の統計や民間調査機関のデータなどを基に作成した。
報告書によると、移住者の86％がロシアの平均年齢（45歳）以下の若い世代で、うち80％が高等教育を受けていた（ロシア全体の平均は27％）。移住者の大半は人口50万人以上の都市部出身で、所得水準も高く、外国語を話し、平均的なロシア人よりも異文化に寛容でデジタル文化への理解が深いなどの特徴があるという。こうした人たちの移住により、侵攻前の21年末時点でロシアの銀行に預けられていた個人貯蓄の11・5％に当たる約4兆ルーブル（約6兆2200億円）が国外に移転したと分析している。
また、移住の影響として、中間層を対象としていた都市部のレストランやホテルなどのサービス業が打撃を受けていると指摘。IT産業では10万人以上のエンジニアが国外に流出したと推定した。戦争の影響や、国の将来が見通せないことから、ロシアの出生率は93年以降の最低水準に低下しており、移住者が帰国しない限り、さらなる人口減少を招き、ロシア経済の構造的リスクになるとした。
一方、移住者の半数以上が、ロシア語が通じやすく、比較的物価の安い旧ソ連のジョージア、カザフスタン、アルメニア、キルギスの4カ国に滞在していると分析。トルコ、イスラエル、セルビア、モンテネグロを加えると移住者の8割を超えると推定している。ただ、これらの国々では安定した長期的な働き先を確保しにくいため、今後、欧州への移住希望者が増えると予測する。
欧州連合（EU）は22年9月以降、ロシア人のビザ取得を厳格化している。報告書は、今後40万～50万人規模になるとみられる欧州への移住希望者に居住や就労、起業を認めることで、EUへの年間の資金流入額が数年間のうちに300億ドル（約4兆2460億円）に達する可能性があると指摘。欧州への移住者が将来、ロシアの社会変革の担い手になる見通しもあるとして、EUは移住者の受け入れを拡大すべきだと提言している。【ブリュッセル宮川裕章】
