トランプ前米大統領が機密文書の自宅などへの持ち出しに関連してスパイ防止法違反（国防情報の意図的な保持）などの罪で起訴されたことについて、起訴後のABCニュースの世論調査では、起訴を支持する声が多数派だった一方で、トランプ氏の主張に沿って「政治的な動機に基づく訴追だ」と考える人が47％に上った。
トランプ氏は8日にスパイ防止法違反など計37件について起訴され、9日に起訴内容が公表された。ABCが9～10日に実施した世論調査では、今回の起訴について、42％が「非常に深刻だ」、19％が「ある程度深刻だ」と答えた。48％が「訴追されるべきだった」と答え、「訴追されるべきではなかった」（35％）を上回った。一方で、起訴が「政治的な動機に基づくと思う」は47％、「思わない」は37％だった。
一方、CBSニュースの世論調査では、共和党支持者の12％が起訴後にトランプ氏への見方が「良くなった」と答え、「悪くなった」（8％）を上回った。53％は「変わらない」と答えたが、「政治的な迫害の被害者」とアピールするトランプ氏の手法に一定程度の効果がみられた。ただ、無党派層は逆に「悪くなった」（16％）が「良くなった」（9％）を上回っており、2024年11月の大統領選の本選に向けてはマイナスとなった形だ。
起訴前を含めた7～10日のCBSの調査では、共和党候補指名争いのトランプ氏の支持率は61％で、南部フロリダ州のデサンティス知事（23％）やペンス前副大統領（4％）、スコット上院議員（4％）らを引き離してトップを独走している。【ワシントン秋山信一】
