不法滞在中の外国人が入管施設で長期収容されている問題の解消を図る入管法改正案は8日、参院法務委員会で自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決された。改正案は9日の参院本会議で成立する見通し。一部野党は「審議を続行すべきだ」と採決に反発し、議場は一時騒然となった。
採決に先立つ討論では、立憲民主党の石川大我議員が「法案に断固反対。人の命がかかっている」、共産党の仁比聡平議員も「徹底した審議を尽くすべきだ。数で決めてはならない」と訴えた。
その後、公明の杉久武委員長が職権で採決を行う際には、立憲の議員らが委員長席を囲んで「採決反対」などと抗議し、委員会室は怒号が飛び交った。与党側の筆頭理事で自民の福岡資麿議員は「考えの隔たりはあるが、採決すべき時期に来た」とし、野党側の筆頭理事で立憲の牧山弘恵議員は「強行採決は許されない」と述べた。
一方、国会前には約300人の支援者らが集まった。ミャンマー出身のミョーチョーチョーさん（37）は2006年に来日し、母国の民主化運動に参加していたことなどを理由に難民申請したが、これまで3回却下されたという。法改正が実現すると、3回目以降の難民認定申請中は原則として送還できるようになる。「命も家族も危ないから苦労して日本にたどり着いた。日本政府の国際社会に向けた難民を保護する姿勢は見せかけだ。私たちを犯罪者扱いしている」と憤った。
SNSで法案成立阻止を呼びかけてきたという東京都渋谷区の自営業、長島結さん（52）は、改正案に盛り込まれた「監理措置」に懸念を示した。監理措置では、国外退去とされた外国人が支援者ら「監理人」の下で施設外で暮らせるようになるが、「監理人には報告義務などがあり、支援ではなく監視になる。ひどい法案を形だけの国会審議でやすやすと通した」と批判した。【飯田憲、大場弘行】
