鈴木俊一財務相は23日の閣議後記者会見で、少子化対策で児童手当の支給を高校生まで拡充する場合には、16～18歳に適用される扶養控除について「整理する必要がある」と述べた。支給対象の拡大と合わせて控除見直しの検討が必要との認識を示した。
児童手当の拡充は、岸田文雄政権が掲げる「異次元の少子化対策」の目玉政策。現在は中学生までの支給対象を高校生まで拡大することが検討されている。
現行制度では、16～18歳の子どもを扶養する場合、所得額から「扶養控除」として1人38万円が控除されている。過去には2010年に子ども手当（現・児童手当）創設の際に16歳未満の年少扶養控除を廃止した経緯がある。児童手当の対象を高校生まで広げるに当たり、扶養控除を見直す案が政府内で浮上している。
鈴木氏は23日の会見で「児童手当の充実を検討する際には、歳出と税制のあり方を総合的に考える中で、扶養控除との関係を整理する必要がある」と指摘し、控除の縮小もあり得ることを示唆した。
一方で、鈴木氏は「（扶養控除見直しは）少子化対策の財源確保を目的として検討されるべき事柄ではない」とも述べた。少子化対策の財源を巡っては岸田首相が22日、「消費税を含めた新たな税負担については考えていない」と明言している。これを踏まえ鈴木氏は、扶養控除の見直しはあくまで給付とのバランスをとるという観点から検討されるべきものだと強調した形だ。【松倉佑輔】
