経済産業省は28日、韓国を輸出手続きの優遇対象となる「グループA（旧ホワイト国）」から除外する措置を見直し、対象国に再指定すると発表した。3月には韓国への半導体関連3品目の輸出管理の厳格化措置を緩和しており、2019年から続いていた韓国に対する輸出規制の強化はすべて解除される見通しになった。
日韓関係は18年から元徴用工訴訟問題をきっかけに悪化。日本政府は19年7月、半導体製造に欠かせないフッ化水素など3品目の輸出手続きを厳格化し、同年8月には「ホワイト国」から韓国を除外した。韓国側も日本を優遇対象国から除外するなど対抗措置に踏み切り、対立が続いていた。
日韓両政府は今年3月の首脳会談で、関係正常化に合意。韓国は3月、日本の規制強化措置の撤回を求めた世界貿易機関（WTO）への提訴を取り下げたほか、今月24日には日本を優遇対象国に再指定していた。
通商分野では約3年ぶりに貿易管理当局による政府間協議を再開し、日本側は韓国をホワイト国に再指定する条件として、軍事転用可能な製品の輸出審査体制を確認していた。
政府は意見公募を経て、韓国をホワイト国に再指定する政令を閣議決定する。経産省は、韓国をホワイト国から除外した後も、安全保障上の懸念がない場合は輸出を認めていたため、再指定に伴う対韓輸出への影響は限定的とみられる。【平塚裕介】
