教育無償化を実現する会副代表
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件後初の国政選挙となった4月28日投開票の衆院3補選（東京15区、島根1区、長崎3区）は立憲民主党が全3区で勝利し、自民は島根1区以外で候補者を擁立できず「全敗」した。この結果について、東京15区と長崎3区で日本維新の会の新人候補を推薦した教育無償化を実現する会副代表で前滋賀県知事の嘉田由紀子参院議員に聞いた。
「裏金批判大きかった」
東京15区と長崎3区は裏金問題などで失脚した自民党議員のやり直し選挙だったが、保守王国の島根1区は細田博之前衆院議長が亡くなった後の弔い選挙だったので本来は強いはずだった。その状況下で議席を失ったわけだから裏金問題への国民の批判は大きかったということだろう。
裏金問題への短期的な批判に加え、物価高騰や少子化といった日本が現在、直面している課題を生み出したのが自民党だという長期的な批判も含まれているのかもしれない。私が政治家を志した理由でもあるが、自民党政権が男性中心社会を推し進め、女性に子育てと働くことの二者択一的な生き方を強いたことが、社会的にも経済的にも大きな悪影響を与えてきたと考える。また、自民党が教育費に投資してこなかったことが少子化を進め、経済成長を拒んだという思いから現在、子供への投資である教育無償化を訴えている。ただ、国民がどの程度、こういった自民党による日本の衰退傾向を理解しているかは測れない。
私は国会議員として国からサポートしてもらっている資金で十分に活動できているので、自民党議員がこれ以上、何にお金が要るのか、なぜ裏金が必要なのかがわからない。問題なのは公表できないお金があるということだ。政治資金規正法の改正に向けた議論でも自民党は、政治資金収支報告書の不記載などの責任を会計責任者にしている現行法から議員本人に責任が及ぶようにする「連座制」の導入などについて野党案に反対していて、議論が進まなかった。
裏金問題の影響は保守王国の島根県で大差がついたことを考えると、自民党は滋賀県内でも危機感を持っていると思う。教育無償化を実現する会としては（次期衆院選）1、2区で候補者を擁立する方針だが、自民党に打ち勝つために野党が一つの塊になることは必要だ。政治家として大事にしてきた「小異を生かして大同をつくる」の精神で、できれば候補者は1本化したい。【聞き手・飯塚りりん】
