総務省は7日、放送法の「政治的公平」の解釈を巡り立憲民主党の小西洋之参院議員が2日公表した総務省作成とされる文書について、全て同省の行政文書だったと認め、同省としても全文を開示した。文書に登場し、自身に関する記述が事実なら議員辞職に応じるとしていた高市早苗経済安全保障担当相は7日の記者会見で、改めて文書は「虚偽」だと主張。「辞職を迫られるのなら（自身に関する）4枚の文書が完全に正確なものだと相手様も立証されなければならない」と訴えたが、立憲など野党は辞職を求めた。
文書には第2次安倍晋三政権時代、これまで「放送事業者の番組全体を見て判断する」としてきた放送法上の政治的公平性の政府解釈に、「一つ一つの番組を見て全体を判断する」という解釈を追加するに至った首相官邸と総務省の協議の経緯などが記されている。礒崎陽輔首相補佐官（当時）がTBSの「サンデーモーニング」を政権に批判的だと認識し解釈変更を主張。安倍氏も「現在の番組にはおかしいものがあり、ただすべきだ」などと発言したとした。
松本剛明総務相は7日の会見で「全て総務省の行政文書だった」と認め、「既に同じ内容の文書が公開されていることに鑑みて、マスキングせずに全て公表する」と説明。当時の総務省の対応について礒崎氏から政治的公平の解釈について問い合わせを受け「業務の一環として適切に対応した」との認識を示した。
「一部（の文書）については、記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある」とも語り、内容の精査を続ける考えも示した。
松本氏はこれまで、文書が行政文書に該当するかどうかも含め「精査中だ」と説明していた。
岸田文雄首相は7日の衆院本会議で「経緯については総務省が国民にわかりやすく適切に説明することが重要だ」などと語った。
当時総務相だった高市氏は7日の会見で、自身と安倍氏との通話内容の記載について「電話はしていないし、そのような内容の話もしていない」と改めて主張。「（自身に関する記載がある）4枚については内容が不正確だと確信を持っている」とし、総務省から調査依頼があった場合には「しっかりとお答えする」と語った。
高市氏は3日の参院予算委員会で、小西氏の示した文書について「非常に悪意を持って作られた文書だ」と不快感を示し、小西氏の「捏造（ねつぞう）でなければ大臣、議員を辞職するのか」との問いに「結構ですよ」と即答していた。
立憲の安住淳国対委員長は国会内で記者団に「安倍政治の負の遺産の一つ、これが報道介入だ」と言及。「民主主義社会の中で一番あってはならないことだ」とし、高市氏について「自ら議員辞職まで言及されていますから、責任を取るべきだ」と語った。共産党の小池晃書記局長も高市氏について「自身の答弁通り、閣僚と議員を辞めるべきだ」と記者団に述べた。【日下部元美、鳥井真平、安部志帆子】
