処方箋示せない恐れも＝食料・エネルギー危機―Ｇ２０サミット

　ロシアのウクライナ侵攻以降、食料・エネルギー安全保障を巡る情勢は一変した。両国への依存度の高い穀物や原油、天然ガスなどの価格は高騰し、世界経済に大きな打撃を与えている。食料・エネルギー価格高騰への対応は、１５、１６両日の２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で主要議題となる。危機克服へ有効な処方箋を示せるか、各国首脳の手腕が問われる。 　ロシアによる黒海封鎖で、ウクライナ産小麦など穀物の輸出経路が一時寸断。国際指標とされるシカゴ市場の小麦先物価格は上昇し、５月には侵攻前と比べ約１．５倍に急騰した。トルコと国連が仲介した穀物輸出を巡る４者合意で８月に輸出が再開したが、アフリカ諸国などは深刻な食料不足に陥った。 　１０月のＧ２０財務・農業相の合同会合では、多くの国が「ロシアの戦争が食料安保を悪化させている」と訴えた。それでも、ロシアは１０月下旬に４者合意の履行を無期限で停止し、１１月に入ると一転して履行を再開した。「ロシアが有利になるように（食料問題を）政治的に利用している」（国際金融筋）とみられる。 　西側諸国の経済制裁などでロシア産の原油や天然ガスの供給が減り、高止まりする燃料価格は各国でインフレを加速させる。代替調達先の確保は容易でなく、欧州や日本では冬場の電力需給の逼迫（ひっぱく）も懸念される。一方、中国やインドはロシア産の原油を安値で購入するなど、事実上、制裁の「抜け穴」となっている。ロシアへの対応でＧ２０メンバーの足並みはそろっていない。　【時事通信社】