習氏、党規約改正で譲歩か＝個人崇拝へ反発強く、人事優先―中国

　【北京時事】中国共産党大会で採択された改正党規約は、３期目入りした習近平総書記（国家主席）の権威を高めたものの、明記されるとみられていた習氏への忠誠を誓うスローガン「二つの確立」が盛り込まれなかった。３期目指導部を自身の側近で固めることを優先した習氏が、党規約改正では一定の譲歩をしたとみられている。習氏への権力集中や個人崇拝を思わせる動きに対し、党内で反発が根強い実態が改めて浮き彫りとなった。 　国営新華社通信は２６日、党規約改正の経緯を伝えた。５月末に作業グループを立ち上げて以降、党員の意見を反映させながら何度も修正を重ねたと強調。最終的に５０カ所の改正に至ったと説明した。作業グループの責任者は新華社記者に対し「党内で既に共通認識を形成している内容だけを修正する」と述べた。 　党が２６日に公表した全文では、習氏の地位と権威を守る「二つの擁護」を新たに党員の義務と定めた一方、習氏の地位と思想を確固たるものにする、より強い意味合いの「二つの確立」は入らなかった。 　かつて建国の父、毛沢東に使われた「領袖（りょうしゅう）」という呼称の習氏への適用や、党主席制の復活も見送られた。「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」の表現を短縮し、「毛沢東思想」に並ぶ「習近平思想」に格上げすることもなかった。 　党内では、長老らを中心に習氏への過度な権力集中に対する不満があるとされる。習氏は今回、党規約では「二つの擁護」の明記にとどめ、最高指導部を側近で固める人事で権力基盤を盤石にする「実」を取ったと指摘される。 　党規約は約９７００万人の党員が守るべき最高規則。党の憲法とも呼ばれ、５年に１度の党大会でのみ改正することができる。４期目にも意欲的とされる習氏が、５年後に改めて党規約改正に臨む展開もありそうだ。 　ただ、習氏は「核心」の地位獲得や国家主席の任期撤廃などで権力を固めてきたが、毛沢東や改革開放を推進したトウ小平に比べ、実績に乏しい。歴史的指導者として長期政権を正当化する実績を残そうと、習氏が台湾統一に向け具体的に動きだすという観測もある。　【時事通信社】 〔写真説明〕中国共産党の習近平総書記（国家主席）＝２３日、北京（ＡＦＰ時事）