ゼロコロナ、都市封鎖拡大＝中国、影響３億人超か

　【北京時事】新型コロナウイルスの流行が再燃した中国で、ロックダウン（都市封鎖）に踏み切る都市が増えている。厳しい行動制限は住民生活を圧迫。経済への悪影響が懸念されるが、１０月の共産党大会を控え、習近平指導部は感染拡大を徹底的に抑える「ゼロコロナ」を堅持する構えだ。 　中国では８月以降、コロナの流行が再燃。当初は海南島のような観光地を中心に広まったが、各地の大都市に飛び火した。広東省深センや遼寧省大連などは中心部が封鎖されたほか、今月１日には約２１００万人の人口を抱える四川省成都が全面封鎖に追い込まれた。 　経済ニュースサイトの財新は今月３日、全国３３都市で行動規制が導入され、６５００万人の生活が影響を受けたと報じた。５日の米ＣＮＮ報道によると、８月２０日以降、７４都市が全域か部分的な封鎖に踏み切り、３億人以上が規制対象となった。 　成都から２２６キロ離れた山岳地帯では５日、８６人（８日時点）が死亡する地震が発生。軍や警察をはじめとする約１万人が救助に当たっているが、参加者は毎日ＰＣＲ検査が義務付けられ、作業に影響を及ぼしている。 　行動規制が続く成都では、地震の揺れに恐怖を感じたマンション住民が脱出しようと出口に殺到。しかし、警備員が門に鍵を掛けて追い返した。インターネットでは警備員と住民が激しく口論する映像が出回り、「防疫対策を重視し過ぎだ」という批判が出ている。　【時事通信社】 〔写真説明〕ロックダウン（都市封鎖）で閑散とした道路＝２日、中国四川省成都（ＥＰＡ時事）