五輪利権、次々明るみに＝スポンサー枠新設、口利き余地―理事経験者「札幌招致、ゼロから」

　東京五輪・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（７８）が、ＡＯＫＩホールディングスに続き、ＫＡＤＯＫＡＷＡからの受託収賄容疑で再逮捕された。大広からも不透明な資金を受領しており、「五輪利権」が次々と明らかになった。招致段階で過少に見積もった経費が肥大化し、対応を迫られた組織委。収入増のためスポンサー枠を相次いで新設したが、口利きの余地を生んだ。 　「スポンサーはどんどん増やした方がいい。そうすれば税金を使わなくなる」。電通で専務などを歴任した高橋容疑者は逮捕前、スポンサー企業拡大の意義を強調した。 　「コンパクト五輪」「復興五輪」が掲げられ、大会経費は当初約７３００億円と見積もられたが、最終的に２倍の約１兆４２００億円に膨らんだ。 　増収策がスポンサー枠の新設だった。計画になかった「出版」分野などが設けられ、専任代理店の電通は「販売協力代理店」を必要とした。国内スポンサー６８社から計画の４倍に当たる約３７６１億円を集め、高橋容疑者の貢献は大きいとされた一方、口利きビジネスを許す結果となった。 　高橋容疑者はＡＯＫＩルートで、自らスポンサーへの立候補を同社に打診・仲介し、さまざまな便宜供与の依頼を受けた。ＫＡＤＯＫＡＷＡ、大広の各ルートでも介在し、両社から同じ電通出身の深見和政容疑者（７３）＝受託収賄容疑で逮捕＝側に多額の現金が支払われた。 　スポンサーになったある大手企業の担当者は「商業五輪は企業から資金を集めないと運営できない。上位スポンサーは本当にやりたくて早くから動いているところばかりだが、下位スポンサーは仲介の余地があったのでは」と推察する。 　検察幹部の一人は「口利きしてはカネを取る。その繰り返し。それが高橋容疑者のやり方だ」と語る。別の幹部は「多額の税金が投じられ、巨額マネーが動く大会のけじめは必要」と説いた。 　ある理事経験者は「電通出身で、コンサル業の人を理事に選ぶのはあり得ない」と振り返り、「情けないことに、自分はスポンサー契約に関し何も知らなかった」と悔やむ。「札幌五輪招致は腹をくくるべきだ。ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）は何をもって活動を続けると言っているのか。ゼロから再出発しない限り、世の中から認められない」と言い切った。　（了）【時事通信社】