２４年度から中間層に拡大＝給付型奨学金、工程表公表―政府

　政府の「教育未来創造会議」（議長・岸田文雄首相）は２日、５月に取りまとめた提言の着実な実行に向けた工程表を公表した。返済不要な給付型奨学金について、２０２４年度から中間所得層にも拡大するほか、成長分野の人材育成強化に向けた大学の理工系学部の再編などの支援を２３年度から順次実施することを明記した。 　現行では、年収の目安が約３８０万円未満の低所得層の学生を対象に、授業料などの減免に加え給付型奨学金を支給している。工程表では、中間層の多子世帯や理工系、農学系の学生への対象拡大の提言を受け、法改正を含めて検討した上で２４年度から支援するとした。関係者によると、対象の拡大は年収６００万円程度までとする案があるという。　 　大学院生を対象に、在学中は授業料を徴収せず卒業後の所得に連動して返還する「出世払い」方式についても、２４年度からの開始とされた。 　デジタルや脱炭素など成長分野の人材育成のため、大学の統合や理工系学部の再編などに伴う初期投資や運営経費の支援については、２３年度から順次実施する。（了）【時事通信社】