仏大統領、「黄色いベスト」再来回避探る＝物価高で不満高まる

　【パリ時事】ロシアのウクライナ侵攻などを背景とした物価上昇で国民の不満が高まる中、フランスのマクロン大統領は国民と対話する「再構築評議会」を９月にも開催し、ガス抜きにつなげたい考えだ。一方、左派連合は大規模抗議運動を呼び掛けている。２０１８年の燃料増税に端を発して全国に広がった「黄色いベスト運動」の再来回避を探りつつ、マクロン政権２期目の勝負が始まろうとしている。 　７月のフランスの物価上昇率は６．１％と、１９８５年以来の高水準を記録。左派連合の中心人物である急進左派「不屈のフランス」の創設者メランション氏は７月上旬、「物価高騰に抗議する大行進」を秋に実施するよう提案した。「黄色いベスト運動」よりも「さらに強力なものにしたい」と呼び掛けている。 　物価上昇を受け、政府は今月１６日、「購買力強化法」を制定。低所得層の家庭を対象とした新学期特別手当や住宅手当の引き上げが含まれ、財源は２００億ユーロ（約２兆７３００億円）に上る。 　ただ、保護者連盟の事務局長は仏メディアの取材に対し、新学期特別手当の引き上げ幅が４％にとどまった点に不満を表明した。物価上昇率と同じ６％程度の引き上げが必要だと主張し「第一歩ではあるが十分とは言い難い」と批判した。 　マクロン氏は２０２０年３月、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、年金改革を含む「全ての進行中の改革を中断する」と発表した。改革は２期目に繰り越された。今年４月に再選を決め、いよいよ秋から改革の議論が活性化する予定だ。 　しかし、年金受給年齢の引き上げなど「痛みを伴う改革」には国民の反発が根強い。強行すれば「黄色いベスト運動」が復活しそうだ。国民との対話を通じマクロン氏がどこまで理解を得られるかが改革実現を大きく左右する。　【時事通信社】 〔写真説明〕「黄色いベスト運動」のデモ隊と警官隊の衝突＝２０１９年２月、フランス南西部ボルドー（ＡＦＰ時事） 〔写真説明〕仏急進左派「不屈のフランス」の創設者メランション氏＝７月１８日、中米ホンジュラスの首都テグシガルパ（ＡＦＰ時事） 〔写真説明〕フランスのマクロン大統領＝１９日、南東部ボルムレミモザ（ＡＦＰ時事）